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意見書(ベンチャー企業の創出・育成支援強化について)

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年12月1日更新

発議第9号
意見書
ベンチャー企業の創出・育成支援強化について

 我が国の雇用情勢は、完全失業率が4.9%、有効求人倍率が0.46倍と、いずれも過去最悪の状況で推移しており、依然として厳しい状況にある。こうした我が国経済の閉塞感を打破し、雇用機会の拡大を図るためには、新規産業を積極的に創出し、育成していくことが望まれている。ところが、我が国における企業の開業率は年々低下し、平成6年から8年の開業率が3.7%と、廃業率3.8%を下回り、常に13%台の開業率を維持している米国と好対照をなしている。こうした事実は、規制緩和の不徹底さとともに、ベンチャー等の起業対策が不十分であることを示しており、早急なる打開策が必要不可欠である。よって、政府におかれては、ベンチャー企業の創出・育成を図るため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要望する。

  1.  ベンチャー企業の創業支援のための無担保保証の大幅拡充を図ること。
  2.  中小・ベンチャー企業への投資で損失を被ったベンチャーキャピタルや個人投資家に対する課税繰り延べ期間(翌年度以降3年)の延長を図ること。
  3. 未公開株の公開規制の緩和等、中小・ベンチャー企業の資金調達対策の確立を図ること。
  4. ベンチャー企業の融資・経営・技術問題等に関し、指導・相談を受けることのできる「ベンチャー・サポート・アドバイザー制度」を創設すること。

以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

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