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意見書(平成11年6月の大雨災害対策について)

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年12月1日更新

発議第7号
意見書
平成11年6月の大雨災害対策について

 本県では、6月29日に梅雨前線による記録的な集中豪雨に襲われ、甚大な被害が発生した。7月2日現在判明している被害は、死者24名、行方不明7名、負傷者20名に加え、家屋の被害は3,580棟にも上っている。公共土木施設、農地・林地等も多くの箇所で被害を受け、被害額が相当規模に達することが憂慮される。現在、県・市町村を挙げて被災者の救助、応急復旧等に最大限の努力をしているところである。よって、政府におかれては、災害の早期復旧、新たな災害の発生防止のため、早急に次の事項について格段の配慮をされるよう要望する。

  1. 「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」の適用
  2. 災害復旧予算枠の拡大
  3. 災害査定の早期実施
  4. 改良復旧の大幅採択
  5. 災害未然防止のための各種公共事業予算の大幅増額
  6. 災害救助法による救助の特別基準の適用等
  7. 災害復旧に要する経費に対する財政援助

以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

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