意見書（原油高騰に係る対策を求める意見書）平成30年12月定例会
印刷用ページを表示する掲載日2018年12月17日
発議第14号
意見書
原油高騰に係る対策を求める意見書
石油輸出国機構と主要産油国による協調減産や円安の影響などによる原油価格の高騰は、ガソリン価格のみならず、生活に密着したあらゆる物価の上昇を招き、国民の生活や産業界へ大きな影響を与えている。
とりわけ運送業や製造業などの中小零細事業者においては、燃料価格や原材料価格のコスト上昇分を価格や運賃等に転嫁できず、また、農林水産業者においても、各種資材やビニールハウスの燃料費、輸送経費の増加等の負担が大きく、人手不足と相まって収益を大きく圧迫する状況が生じている。
よって、国におかれては、原油高騰に伴う地域経済の活力の低下を防ぐため、次の措置を講じるよう強く要望する。
１ 農林水産業者、建設業者、運輸業者など産業界全体に対する金融・税制面を初めとする総合的な支援、原油高騰の影響を緩和するための対策を講じること。
２ 国際的な協調体制を確立し、価格監視の強化や規制措置を行うなど、原油価格の安定化に向けた抜本的な対策を講じること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年12月17日
