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意見書(大規模災害に備える防災・減災対策の充実・強化を求める意見書)平成29年12月定例会

印刷用ページを表示する掲載日2017年12月22日

発議第9号
意見書
大規模災害に備える防災・減災対策の充実・強化を求める意見書

 我が国の国土条件は、自然災害に対して脆弱であることから、毎年のように、台風、豪雨、地震などによる被害が発生している。 
 こうした中、近い将来発生が懸念されている南海トラフ地震などの大規模地震やそれによって生じる津波等の大規模な災害などに備え、平時から公共施設等の耐震・津波対策を推進するとともに、緊急輸送ネットワークの確立と強化及び老朽化が進みつつある土木施設等の維持管理・更新を図る必要がある。 
 よって、国におかれては、防災・減災対策の充実・強化に向け、次の事項について措置されるよう強く要望する。

1 地震・津波による堤防決壊によって引き起こされる災害を防止するため、河川・海岸における堤防強化等の耐震対策や高潮・津波対策を推進すること。

2 大規模災害時の被災者支援や復旧資材の輸送を迅速かつ確実に行うためには、広域的な人流・物流の代替ルートを確保する必要があり、空港、港湾、漁港、道路、鉄道の交通インフラにおいて多重性・代替性を向上させる緊急輸送ネットワークの整備を推進すること。

3 国民の貴重な財産である社会資本を次世代に確実に引き継ぐため、既存施設の維持管理・更新を適切かつ確実に進めることができるよう、老朽化した公共土木施設等の長寿命化対策や施設の維持管理のための公共施設等適正管理推進事業の拡充、点検や修繕に係る起債制度の拡充、補助金等の交付要件の緩和や国費率のかさ上げなど、地方への財政支援の拡充により社会資本の適正な維持管理を推進・強化する地方の取り組みを支援すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 

平成29年12月18日

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