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意見書(介護職員の人材確保の強化を求める意見書)平成29年2月定例会

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年3月17日更新

発議第2号
意見書
介護職員の人材確保の強化を求める意見書

 高齢化が進む中で、介護サービスを安定的に提供していくための介護人材の確保が、国・地方共通した重要課題となっている。
 国は、一億総活躍社会の実現に向けて「介護離職ゼロ」を掲げ、介護施設等の整備とあわせ、必要な人材の確保についても、就業促進や離職の防止、生産性の向上などに総合的に取り組むこととしている。
 こうした中、平成29年度の国の予算では、平成28年8月2日に閣議決定された「未来への投資を実現する経済対策」に基づき、介護人材及び障害福祉人材について臨時の報酬改定を行い、キャリアアップの仕組みを構築し、月額平均1万円相当の処遇改善が行われることとしている。
 これにより、他の職種に比べて低い状況にある介護職員の給与は、一定の改善が図られるものの、今後も要介護・要支援認定者数が増加し、それに伴うサービス量の増加が見込まれ、依然として介護人材の不足が懸念されている。
 よって、国におかれては、介護職員の人材の確保に向け、次の事項について措置されるよう強く要望する。

1 介護職員処遇改善加算の拡充など、介護職員の賃金等の処遇についてさらなる改善を図ること。

2 介護職員が安心して働き続けられるよう、労働環境の改善に向けた取り組みを促進すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成29年3月15日