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意見書(多様化する保育ニーズに対応できる保育士の確保対策強化を求める意見書)平成28年6月定例会

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年6月22日更新

発議第9
意見書
多様化する保育ニーズに対応できる保育士の確保対策強化を求める意見書

 本格的な人口減少社会を迎える中で、地域の経済を活性化していくためには、女性や高齢者を初め意欲ある働き手の雇用の場をつくり、労働力人口を確保する必要がある。
 特に、子育てをしながら働く女性を支援するためには、働き方の多様化に伴うさまざまな保育ニーズに柔軟かつ適切に対応し、いつでも安心して子供を預けて働くことのできる環境の整備がますます重要になってくるが、保育士の不足等により、入所希望に十分応えられていない状況にある。
 こうした中、本県においては、全国に先駆けて無料職業紹介所「広島県保育士人材バンク」を開設し、潜在保育士等の就業あっせんなど、保育士の人材確保に向けた取り組みを進めているところである。
 また、国においても、去る6月2日に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」で、子育て支援の一環として、平成29年度から保育士の月給を6,000円引き上げるなど処遇を改善することとしている。
 しかしながら、私立保育所の保育士の給与が全産業平均より低い状況は継続することから、給与を初めとするさらなる処遇の改善が不可欠であり、また、保育士の負担を軽減する保育補助者の配置など、就労環境の改善を図っていく必要がある。
 よって、国におかれては、待機児童の解消を実現するため、多様化する保育ニーズに対応できる「量の拡充」と「質の向上」に向け、次の事項について措置されるよう強く要望する。

1 保育士等の配置及び給与のさらなる改善を早急に実施し、必要な財源を安定的に確保すること。
2 各地域の実情に応じた柔軟な施策の実施が可能となる「保育サービス全般に活用できる交付金」を創設すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成28年6月21日