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意見書(私立学校施設の耐震化に係る補助制度の拡充を求める意見書)平成28年6月定例会

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年6月22日更新

発議第7
意見書
私立学校施設の耐震化に係る補助制度の拡充を求める意見書

 本県では、甚大な被害が想定される大規模地震に対応するため、多くの県民が利用する建築物等の耐震化を進めており、私立学校施設についても国の補助事業に県の補助を継ぎ足して学校側の負担を軽減するなど耐震化を促進しているが、県内の私立幼稚園、また、私立小・中・高等学校の耐震化率ともに全国平均を下回る状態が続いている。
 私立学校では、少子化による園児や生徒の減少等で厳しい経営状況が続く中で、国の補助制度を活用して耐震化を進めているところであるが、国の予算が十分に確保されていないことから、特に幼稚園における補助事業の採択率が極めて低くなっている。
 また、小・中・高等学校についても、国の予算不足により、今年度着手する耐震改築工事に係る補助事業の募集が行われていないなど、意欲を持って取り組もうとする私立学校が耐震工事を実施できない状況になっている。
 先般の熊本地震においても多くの学校施設に被害が出たところであり、子供たちの安心・安全のため、私立学校施設の耐震化は急務である。
 よって、国におかれては、補助事業による耐震化を希望する私立学校が確実に工事を実施できるよう、早急に事業量に見合った予算を確保するとともに、平成28年度までとなっている小・中・高等学校耐震改築工事の補助期間を延長するなど、私立学校施設の耐震化に係る支援を拡充されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成28年6月21日