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意見書(児童虐待防止に係る総合対策の強化を求める意見書)平成28年2月定例会

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年3月15日更新

発議第5
意見書
児童虐待防止に係る総合対策の強化を求める意見書

 近年、児童虐待により幼い命が奪われる深刻な事態が多発している。
 家庭や地域における養育力の低下、子育ての孤立化や不安・負担感の増大等により、児童虐待の相談対応件数は増加の一途をたどり、複雑・困難なケースも増加している現状に鑑み、国は昨年12月、全ての子供の安心と希望の実現プロジェクトにおいて「児童虐待防止対策強化プロジェクト」を策定した。
 今後、同プロジェクトに定められた施策の方向性を踏まえ、児童虐待発生予防から発生時の迅速かつ的確な対応、自立支援に至るまでの一連の対策を強化していく必要がある。
 よって、国におかれては、早期に児童福祉法等改正案を国会に提出するとともに、児童虐待防止に係る総合対策の強化に向け、次の事項について措置されるよう強く要望する。

1 児童虐待の発生を予防し、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を実現するため、「子育て世代包括支援センター」を法定化し、全国展開を図るとともに、児童相談所全国共通ダイヤル「189」のさらなる周知を図ること。
2 児童虐待が発生した場合、迅速かつ的確な初期対応が行われるよう、児童相談所の体制や専門性を抜本的に強化するとともに、学校や医療機関、警察等関係機関における早期発見と適切な対応を図るため、児童相談所と関係機関との間における緊密な連携体制を再構築すること。
3 一時保護所における環境改善及び量的拡大を図るとともに、里親や養子縁組を推進し、家庭的養護のもとで子供たちが安心して養育される環境を整えること。
4 被虐待児童について、18歳を超えても引き続き自立支援が受けられるようにするとともに、施設退所後や里親委託後の児童等に対しきめ細かなアフターケア事業を全国で実施すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成28年3月15日