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意見書(私学助成の充実強化を求める意見書)平成28年9月定例会

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年10月6日更新

発議第13号
意見書
私学助成の充実強化を求める意見書

 私立学校は、それぞれの建学の精神に基づき、時代や社会の要請に応じた特色ある教育を展開し、公教育の発展に大きな役割を果たしている。
 現在、我が国では、グローバル人材育成への対応や、教育におけるICT化推進の観点から、さまざまな教育改革が進められており、各私立学校は、国の進める教育改革に的確に対応することが喫緊の課題となっている。
 しかしながら、各私立学校とも厳しい財政運営を強いられており、教育改革に対応するため残された手だては授業料等の増額によるほかなく、公私間の負担格差の拡大につながることが懸念される。
 また、専門学校生に対する授業料減免や幼児教育無償化に向けた諸施策が実施され、教育費負担軽減の対象が拡大する中で、私立中学校に学ぶ生徒には公私間の負担格差是正のための公的支援がなく、その改善が求められている。
 我が国の将来を担う子供たちの学校選択の自由を実質的に保障するとともに、私立学校が国の進める教育改革に対応するためには、公立に比べ財政的基盤の脆弱な私立学校に対する助成措置の拡充が必要不可欠であり、また、子供たちの安心・安全のため学校施設の耐震化は急務であることから、国の責務として私立学校の耐震化についても、さらなる支援が必要である。
 よって、国におかれては、私立学校教育の重要性を認識し、教育基本法第8条の「私立学校教育の振興」を名実ともに確立するため、現行の私学助成に係る国庫補助制度を堅持し一層の充実を図るとともに、私立学校施設耐震化への補助の拡充など私立学校の教育環境の整備充実と、私立学校生徒等への修学支援の拡充強化を図られるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成28年10月5日