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意見書(「世界の指導者による被爆地訪問」実現を求める意見書)平成27年6月定例会

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年7月8日更新

発議第8号
意見書
「世界の指導者による被爆地訪問」実現を求める意見書

 本年の核拡散防止条約(NPT)運用検討会議は、世界の指導者に被爆地訪問を呼びかける文言が草案から削除されるとともに、最終文書を採択できないまま閉幕するという結果となった。一方で、日中間の累次にわたる交渉を経て、「被爆した人々及び地域とやりとりし、その経験を直接共有する」との文言で合意をみたところであり、また、オーストリアが呼びかけた核兵器禁止への「人道の誓約」に107カ国が賛同するなど国連加盟国の半数以上が支持したことの意義は大きい。この流れを途絶えさせないために、非人道性の視点から、法的枠組みを議論する場を設けるよう努力し続けることが重要である。
 核兵器は、非戦闘員の市民をも無差別に殺傷する「非人道的」な兵器であり、この「核の非人道性」をめぐる原則と共通認識を国際社会の中に確立しなければならない。
 また、来年、三重県の伊勢志摩で開かれる主要国首脳会議(サミット)に合わせ、プラハ演説で核なき世界への目標を掲げたオバマ米大統領の広島訪問を望む広島県民・市民の声は、今なお強い。NPT運用検討会議で世界の指導者に被爆地訪問を呼びかけた国は、サミット参加国の指導者が被爆地・広島を訪問する機会をつくるべきである。
 特に、被爆70年を迎える本年、唯一の戦争被爆国である我が国が、核兵器使用の惨禍の実態を、核兵器廃絶への強い願いとともに国内外に発信することは、極めて有意義である。
 よって、国におかれては、以上の現状を踏まえ、主要国首脳会議(サミット)の開催に合わせ、参加国指導者の広島への訪問の機会をつくられるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成27年7月3日