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意見書(ドクターヘリの安定的な事業継続に対する支援を求める意見書)平成27年2月定例会

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年3月12日更新

発議第4号
意見書
ドクターヘリの安定的な事業継続に対する支援を求める意見書

 現在、ドクターヘリは、全国で36道府県に44機が導入され、医師が救急現場で直ちに医療を開始できる上、搬送時間が短縮されることから、救命率の向上や後遺症の軽減に大きな成果を上げている。
 ドクターヘリの運航経費については、厚生労働省による医療提供体制推進事業費補助金により、運営主体に対して財政支援が図られているところであるが、救急医療体制の構築に当たり、ドクターヘリは必要不可欠であり、事業を安全に安定して継続していくためには、実態をよく踏まえた上で基準額を設定することが求められる。
 また、ドクターヘリは、地域によって出動件数や飛行距離に差異が生じることから、補助金の算定に当たっては地域の実態を的確に反映したものとすることが不可欠であるとともに、年々増加する出動件数に対して補助金の基準額を適切なものとするよう、さらなる精査が必要である。
 さらに、近年、ヘリコプター操縦士の高齢化が進んでおり、国内における操縦士の養成規模が小さいため、今後、退職に伴う操縦士不足が事業運営に支障を来すおそれがある。
 よって、国におかれては、将来にわたってドクターヘリを安定して運用していくために、次の事項を実施されるよう強く要望する。
1 医療提供体制推進事業費補助金の基準について、事業運営の実態に即したものとなっているかを検証し、算定方法及び基準額の改善を図るとともに、財源の確保に努めること。
2 ドクターヘリの安全・安定的な事業継続のために、操縦士を初めとするドクターヘリ運航従事者の育成・確保に対して必要な支援を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成27年3月10日