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意見書(ヘイトスピーチの根絶に向けた法整備を含む対策の強化を求める意見書)平成27年2月定例会

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年3月12日更新

発議第3号
意見書
ヘイトスピーチの根絶に向けた法整備を含む対策の強化を求める意見書

 近年、一部の国や民族あるいは特定の国籍の外国人を排斥する差別的言動(ヘイトスピーチ)が、社会問題となっている。
 昨年、国際連合自由権規約委員会は、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」上の人種差別に該当する差別的言動の広がりに懸念を示し、締約国である我が国に対し、このような差別的言動に対処する措置をとるべきとの勧告をした。
 さらに、国際連合人種差別撤廃委員会も我が国に対し、法による規制を行うなどのヘイトスピーチへの適切な対処に取り組むことを強く求める勧告を行っている。
 最近では、特定の民族・国籍の外国人に対する発言を、人種差別に当たるとして違法性を認めた京都地方裁判所及び大阪高等裁判所の判決を認める決定を、昨年12月に最高裁判所が下したところである。
 一方で、ヘイトスピーチの規制に当たっては、日本国憲法が保障する表現の自由を制限することにつながることがないよう、慎重に検討する必要がある。
 よって、国におかれては、表現の自由に十分配慮しつつも、ヘイトスピーチの根絶に向けた法整備を含む対策の強化を速やかに検討し、実施されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成27年3月10日