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意見書(介護福祉士養成施策の充実強化を求める意見書)平成27年2月定例会

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年3月12日更新

発議第2号
意見書
介護福祉士養成施策の充実強化を求める意見書

 急速な高齢化の進行等に伴い、国民の福祉・介護ニーズはますます拡大し、介護関係業務に係る労働力の需要が増大する一方、生産年齢人口の減少や他分野への人材流出等が懸念される中で、質の高い介護サービスを安定的に提供していくためには、介護人材の安定的確保と資質の向上が不可欠となっている。
 昨年10月、今後の福祉人材確保対策のあり方を検討する国の有識者会議において、介護福祉士を介護職の中核的存在と位置づけ、介護人材の資質の向上を図ることによって社会的評価を確立し、ひいては量の拡大へとつなげる好循環を生み出すことが必要であるとの基本的な考えが示されたところである。
 こうした中、介護福祉士を目指し、介護福祉士養成施設に修学する者にとって、修学資金に係る経済的負担を軽減する「介護福祉士等修学資金貸付制度」は魅力が大きく、優秀な人材確保に向けた大きな誘因となっている。
 また、求職者を対象として介護福祉士を養成する「離職者訓練制度」は、受講生の社会的経験が豊富で学習意欲も高く、訓練を受講した者の多くを介護福祉士として輩出している。
 よって、国におかれては、介護人材の安定的確保と資質の向上に向け、次の措置を講じられるよう強く要望する。
1 「介護福祉士等修学資金貸付制度」を全額国庫負担で実施するとともに、制度の充実強化を図ること。
2 介護福祉士養成に係る「離職者訓練制度」を継続して実施すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成27年3月10日