ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地広島県議会トップページ > 意見書(森林・林業施策の推進を求める意見書)平成27年12月定例会

意見書(森林・林業施策の推進を求める意見書)平成27年12月定例会

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年12月16日更新

発議第15
意見書
森林・林業施策の推進を求める意見書

 森林は、木材や林産物の供給を初め、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止、生物多様性の保全など、多面的機能を有しており、我が国の経済及び国民生活に大きく貢献しているが、森林・林業・木材関連産業は経営基盤が脆弱で、山村の疲弊も著しい状況にあり、今後、森林が有する多面的機能が低下していくことが懸念されている。
 また、国際的な経済情勢により木材需要が安定しないことや、森林経営が持続できる立木価格となっていないこと等により、林家の山離れや担い手不足が深刻化しているとともに、森林所有者や森林境界が不明確なことにより、適切な森林施業の推進が困難になりつつあるなど、厳しい状況が続いている。
 こうした中、戦後植林した豊富な人工林資源が利用期を迎えたことを踏まえ、国産材の安定的な供給体制を構築し、利用を拡大することで、農山村地域の基幹的産業として地域の雇用や活性化に寄与できる持続的な林業を確立していく必要がある。
 加えて、昨年8月に広島市で発生した大規模な豪雨災害を初め全国各地で自然災害が頻発していることから、森林の持つ公益的機能を十分発揮できる健全な森林づくりに向けた整備・保全等の一層の推進や、地球温暖化対策の一環としてCO2排出量の削減に資する「森林吸収源対策」に必要な財源の確保も求められている。
 よって、国におかれては、森林・林業施策の推進に向け、次の事項について措置されるよう強く要望する。

1 利用期を迎えた国産材について、自給率向上に向けた事業の推進と、安定的な雇用の確保及び森林整備による地球温暖化対策の目標達成のための搬出間伐・路網整備事業、保育事業等の推進に必要な財源を確保すること。
2 林業の成長産業化に向けた取り組みを着実に進めるため、地域材の需要拡大と安定供給体制の構築、持続的な林業経営の確立等を総合的に推進する「森林整備加速化・林業再生交付金」を継続・拡充すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成27年12月16日