意見書（岩国基地の機能増強に伴う安全・安心な住環境の確保を求める意見書）平成27年12月定例会

発議第13
意見書
岩国基地の機能増強に伴う安全・安心な住環境の確保を求める意見書

　米軍岩国基地に隣接する本県では、米軍機による低空飛行訓練が、中国山地を初めとする県の北部地域を中心として頻繁に行われており、地域住民の日常生活はもとより児童生徒の学校生活や酪農業などに深刻な被害を与え続けている。
　これに加えて、平成25年には、岩国基地を利用した垂直離着陸輸送機オスプレイの低空飛行訓練等が開始されたところであるが、過去の事故原因や再発防止のための安全対策等について十分な説明もない中で、地域住民の理解が得られているとは言いがたく、県民は大きな不安と懸念を抱いている。
　これら米軍に起因する騒音や安全対策等について、本県では長年にわたり国や米国大使館、岩国基地に対して、県民が生活している地域での低空飛行訓練の中止や安全対策の説明など県民の不安払拭のための措置を求めてきたが、適切な対応がとられていない状況である。
　こうした中、平成29年を目指して計画されている米空母艦載機等の岩国への移駐が実現すれば、岩国基地の航空機数は我が国で最大級となり、中国山地における低空飛行訓練が飛躍的に増加することにより、騒音被害や事故発生の危険性が増大するなど、さらに大きな影響が懸念されるところである。
　よって、国におかれては、本県がこれまで要請してきた事項について改善されることがないまま、さらに岩国基地の機能を増強しようとしている現状を真摯に受けとめ、県民の不安を払拭し、安全・安心な生活を確保するとともに、岩国基地の機能増強により県民の住環境が阻害されることのないように措置されることを強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成２７年１２月１６日