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意見書(私学助成の充実強化を求める意見書)平成27年9月定例会

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年10月6日更新

発議第11
意見書
私学助成の充実強化を求める意見書

 私立学校は、それぞれの建学の精神のもと、時代や社会の要請に応じた特色ある教育を展開し、公教育の発展に大きな役割を果たしている。
 現在、我が国では、グローバル人材育成への対応や、教育におけるICT化推進など、新しい教育の展開に向けてさまざまな教育改革が進められている。 
 新たな高等学校等就学支援金制度により、保護者の教育費負担の公私間格差は一部是正された一方で、事実上授業料の増額が抑制されることとなったが、保護者の経済的負担の軽減に協力してきた現下の厳しい状況で、各私立学校が国の主導する新しい教育に対応するには限界があり、残された手だては授業料等の増額によるほかなく、公私間の負担格差の拡大につながることが懸念される。
 また、子供たちの安心・安全のため、学校施設の耐震化は急務であり、国の責務として、私立学校の耐震化にさらなる支援が必要である。
 加えて、専門学校生に対する授業料減免や幼児教育無償化等の諸施策が実施され、教育費負担軽減の対象が拡大する中で、私立中学校に学ぶ生徒には公私間の負担格差是正について何ら公的支援がなく、その改善が求められている。
 我が国の将来を担う子供たちの学校選択の自由を実質的に保障するとともに、国の主導する新しい教育を進めるためには、公立に比べ財政的基盤の貧弱な私立高等学校等に対する助成措置の拡充が必要不可欠である。
 よって、国におかれては、私立高等学校等教育の重要性を認識し、教育基本法第8条の「私立学校教育の振興」を名実ともに確立するため、私学助成制度に係る国庫補助制度を堅持され一層の充実を図られるとともに、私立学校施設耐震化への補助の拡充など私立学校の教育環境の整備充実と、私立学校生徒等への修学支援の拡充強化を図られるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成27年10月6日