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意見書(広島市における局地的な豪雨に伴う災害対策を求める意見書)平成26年9月定例会

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年10月6日更新

発議第8号
意見書
広島市における局地的な豪雨に伴う災害対策を求める意見書

 本年8月19日から広島市安佐南区及び安佐北区において、1時間最大雨量が121ミリメートル、累計最大雨量が287ミリメートルという観測史上最大の集中豪雨に襲われ、土石流などにより多大な被害が発生した。
 この災害は多数の犠牲者をもたらし、また、家屋の倒壊や浸水被害、道路や河川を初めとする社会資本、農地・農産物等に対する甚大な被害が生じている。
 現在、本県においては、被災地である広島市及び関係機関との連携のもと、被災者への支援、復旧等に最大限の努力をしているところであるが、被災者の土砂被害に対する不安は払拭されておらず、また、住宅の復旧がおくれていることから、依然として多くの被災者が避難所での生活を余儀なくされている。
 こうした中、被災者が生活再建に向けた希望を持てるよう、被災箇所の早期復旧を図るとともに、実効性のある被災者支援対策や土砂災害防止対策を速やかに実施することが求められている。
 しかしながら、現行の被災者生活再建支援制度による支援金は、住宅が全壊した世帯であっても上限が300万円に限られるほか、住宅の一部損壊や浸水被害など全壊や大規模半壊に至らない被害は支援の対象外とされているなど、被災者の住宅再建に対して十分とは言えない状況にある。
 また、本県には、約3万2千カ所の土砂災害危険箇所があるが、土砂災害警戒区域等の指定作業が追いついていないほか、地価下落への住民の懸念などから、警戒区域等の指定は危険箇所の4割弱にとどまっている。
 よって、国におかれては、県民の安全・安心の確保のため、災害からの復旧と、被災者に対する支援及び災害に強い地域づくりに向け、次の事項について、必要な措置を早急に講じられるよう強く要望する。
1 公共土木施設等に係る復旧事業等について、事業費の大幅確保を図るとともに、要件緩和など柔軟な制度の運用と、災害査定の迅速化・簡素化等による早期採択に配慮すること。
2 被災者生活再建支援制度を見直し、国の責任において支援金の支給額を引き上げるとともに、住宅の一部損壊や浸水被害など、支援対象の範囲を拡充すること。
3 土砂災害警戒区域等の指定に向けて県が実施する基礎調査に係る交付金の拡充や、警戒区域内の住民の懸念を解消するための支援制度の創設など、警戒区域等の指定促進のための対策を講じること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成26年10月3日