意見書（社会資本の計画的な整備に向けた予算配分を求める意見書）平成26年6月定例会

発議第6号
意見書
社会資本の計画的な整備に向けた予算配分を求める意見書

　本県の社会資本整備については、限られた財源の選択と集中により、補助公共事業を有効に活用しながら計画的に実施しており、同時に、その事業は、建設産業における雇用の安定的な供給を通じ、地域経済の活性化に大きく貢献しているところである。
　このうち、既存のストックについては、全国の自治体同様、橋梁等の道路施設の長寿命化、老朽化した上下水道等の更新や維持補修など、喫緊の課題である社会資本の強靭化や防災・減災対策を計画的に進める必要がある一方で、広域的な道路ネットワークや物流・交流の拠点となる空港・港湾の機能強化など、本県経済を支えるインフラの整備については、いまだ道半ばの状況にあり、今後も引き続き重点的な投資が求められている。
　こうした中、平成26年度国土交通省当初予算においては、国土強靭化の推進や国際競争力の強化等のため、公共事業関係費が前年度比1.15と大幅に増加したところであるが、その多くが、国直轄事業へ優先的に配分されたこと等により、本県への補助公共事業の配分は対前年度を大幅に下回り、社会資本の計画的な整備に多大な影響を及ぼす事態となっている。
　よって、国におかれては、平成27年度当初予算において、地方が必要とする社会資本の整備や維持管理を着実に実施できるよう、確実な公共事業予算を確保するとともに、配分に当たっては、その基準を明確にし、地方の実情に即した配分とされるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成26年6月27日