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意見書(地域包括ケアシステム構築のための地域の実情に応じた支援を求める意見書)平成26年6月定例会

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年7月8日更新

発議第5号
意見書
地域包括ケアシステム構築のための地域の実情に応じた支援を求める意見書

 本年度の診療報酬改定や、今般成立した地域医療・介護総合確保推進法の議論により、改めて地域包括ケアシステムの構築がクローズアップされている。
 こうした中、全国の自治体では、平成27年度からの第6期介護保険事業計画の策定に向けて、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年の姿を展望しつつ、増嵩する保険料などに苦慮しながら取り組みを行っているところである。
 よって、国におかれては、社会保障・税一体改革の円滑な進行のために、本年4月から引き上げられた消費税財源を的確に活用しながら、自治体のそれぞれの実情に応じて、次の事項について積極的な支援策を講じられるよう強く要望する。
1 医療・介護・福祉の良質な人材を確保するため、国家戦略として抜本的な対策を講じるとともに、特に介護人材については、2025年に向けてさらに100万人のマンパワーが必要とされており、次期介護報酬改定に向けて的確な対応を行うこと。
 また、外国人材の活用が議論されているが、現在の介護人材の社会的評価に与える影響を十分考慮し、慎重な議論を行うこと。
2 今回の診療報酬改定について、在宅訪問診療に係る改定が行われたが、市区町村の現場において、集合住宅などへの訪問診療が大きな影響を受けることも想定されるため、改定の影響について実態調査を行い、適切な対応を行うこと。
3 地方自治法の改正により創設される連携協約制度の活用など、広域行政上の取り組み事例の周知など、市区町村への適切な情報提供に努めること。
4 社会保障・税一体改革の趣旨に沿い、平成26年度に引き続き、消費税を財源とする財政支援制度を拡充すること。
 また、本年度の基金については、趣旨に沿い、適切な配分に留意すること。
5 特別養護老人ホーム入所待機者が52万人に上るという数字が発表されたが、特別養護老人ホーム入所の中重度要介護者への重点化に伴い、自立した生活を送ることが困難な低所得・低資産の要介護高齢者の、地域における受け皿づくりについて、市区町村への支援を強化すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成26年6月27日