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意見書(「女性が輝く社会」の実現を求める意見書)平成26年12月定例会

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年12月17日更新

発議第16号
意見書
「女性が輝く社会」の実現を求める意見書

 さきの臨時国会には「女性の活躍推進法案」が提出され、その取り組みの推進を「国や地方公共団体の責務」と位置づけ、仕事と家庭の両立を図る環境整備などに向けた基本方針を国が策定することとした。
 この法案は、衆議院の解散により審議未了で廃案となったが、法案では、国や地方自治体に加え、従業員が300人を超える企業・団体に対し、女性管理職の割合や女性の採用比率、女性の勤続年数といった項目について状況を把握・分析し、改善すべき事項等に関する数値目標を盛り込んだ行動計画を定めて、これを公表することを義務づけることとしていた。
 よって、国におかれては、「女性の活躍推進法案」の早期成立を図るとともに、次の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望する。
1 女性が幅広い分野で活躍できるよう、職場復帰等の支援や起業支援、在宅テレワークの推進など、女性が働きやすい環境整備のための支援措置を創設すること。
2 家庭生活と仕事を両立できるよう、育児・介護休業制度の抜本的見直しや、子ども・子育て支援新制度、放課後子ども総合プランを着実に実施し、同一労働にもかかわらず男女間に生じる賃金格差の実質的な解消のために必要な措置を早急に講じること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年12月17日