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意見書(地方税財政の充実強化を求める意見書)平成26年12月定例会

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年12月17日更新

発議第14号
意見書
地方税財政の充実強化を求める意見書

 今般、まち・ひと・しごと創生法が成立し、住民が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成、地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保及び地域における魅力ある多様な就業の機会の創出を一体的に推進し、喫緊の課題である人口減少の克服や地域経済社会の活性化に、国と地方を挙げて取り組むこととされた。
 こうした中、来年10月に予定されていた消費税率の再引き上げを、平成29年4月に先送りすることが決定され、さらに、法人実効税率を引き下げる方針のもと、代替財源の検討が行われているところであるが、地方の創意工夫による地方創生を実現するためには、これらの影響が地方税財政に及ぶことがないように配慮し、自由度の高い地方税財源を確保することが不可欠である。
 よって、国におかれては、常態化している地方の財源不足を解消し、持続的な財政運営を可能とするため、地方税財政の充実強化に向け、次の事項について措置されるよう強く要望する。
1 地方が担っている役割と負担に見合うよう国と地方の税源配分の見直しを行い、地方消費税の充実などにより、税源の遍在性が少なく税収の安定性を備えた地方税体系を構築すること。
2 持続可能な社会保障制度の構築や、子供を産み育てやすい社会を実現するために必要な施策の実施、地域の実情に応じた経済・雇用対策など、増加する地方の財政需要を地方財政計画に適切に反映させること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年12月17日