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意見書(環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉参加に関する意見書)平成25年6月定例会

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年7月5日更新

発議第5号
意見書
環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉参加に関する意見書

 政府は、3月15日、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉への参加を表明し、7月に行われる交渉会合から参加することが決まった。
 TPP協定への参加は、アジア太平洋地域の成長を我が国に取り込み、日本経済を活性化するための原動力になるものと期待されており、関税が原則撤廃されることにより輸出が拡大するなど、国際競争力の強化の維持に寄与するものと考えられているが、TPP協定は関税の撤廃を原則としていることから、農林水産業を初め、医療、金融、保険、さらには雇用など、国民生活のあらゆる分野に大きな影響を及ぼすことが懸念されている。
 特に、農林水産業については、安価な農産物が大量に輸入され、壊滅的な打撃を受けるとともに、地域経済にも深刻な影響を及ぼすおそれがある。
 また、国民の間には、国民皆保険制度が損なわれるのではないか、食の安全・安心が脅かされるのではないかといった不安の声も存在する。
 よって、国におかれては、TPP協定交渉を進めるに当たって、次の事項について適切に対応されるよう強く要望する。

  1. TPP協定が国民生活や地方の経済活動に与える影響、関係国との交渉の状況等について、国民に対し十分な情報提供と明確な説明を行うこと。
  2. TPP協定への参加については、国民的議論を踏まえ、国益の向上、地域経済の活性化という視点から総合的な検討を行い、広く国民的な合意形成を得た上で慎重に判断すること。
  3. 交渉の結果、国益が十分確保できないと判断した場合は、TPP協定不参加を含め、国民の意向をよく酌んで、慎重な対応をすること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成25年7月2日