意見書（企業減税等から賃金引き上げを求める意見書）平成25年12月定例会

発議第13号
意見書
企業減税等から賃金引き上げを求める意見書

　実体経済の現状を示す数多くの指標が改善し、企業の景況感が上向いている一方で、賃金上昇を実感する国民は少なく、賃上げ要請が高まっている。
　10月１日に決定した「民間投資活性化等のための税制改正大綱」には企業減税が盛り込まれているが、これらが賃上げなど景気浮揚に向けた動きとなるかどうかは、企業自身の判断にゆだねられ、内部留保にとどまる懸念もぬぐえない。
　また、同じく税制改正大綱の中で「所得拡大促進税制」の要件緩和方針が決定されたが、さらなる支援策として、最低賃金の引き上げに取り組む中小企業の事業主を支援する助成金（業務改善助成金）や、業界を挙げた賃金底上げの環境整備を支援する助成金（業種別中小企業団体助成金）などの拡充を図ることも検討すべきである。
　そこで、９月に始まった政府、労働者、企業経営者の各代表による「政労使会議」では、賃金の引き上げが経済成長に必要不可欠との認識を労使間で共有し、企業が賃金を引き上げやすい環境を整えることが求められている。
　よって、国におかれては、「アベノミクス」による景気回復の兆しから、実感が伴う景気回復を実現するため、減税等による業績好転から得た収益を賃金上昇に反映させる施策を講じられるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成25年12月17日