意見書（中山間地域等の実情に即した農業政策を求める意見書）平成25年12月定例会

印刷用ページを表示する掲載日2013年12月19日

発議第11号
意見書
中山間地域等の実情に即した農業政策を求める意見書

    農業を取り巻く情勢は、担い手の減少や高齢化の進行、生産物価格低迷や輸入農産物との競合など厳しい環境にあり、とりわけ中山間地域における農業は厳しさを増している。
    こうした中、政府は11月、５年後をめどに米の生産調整（減反）を廃止するなど経営所得安定対策を見直すとともに、農地や農村を維持するための新しい交付金「日本型直接支払い」を創設することなどを正式決定した。また、担い手への農地集積や耕作放棄地解消のため、平成26年度から各都道府県に「農地中間管理機構」を設置することとしている。
    政府は、農業の成長産業化を促し、農家の所得向上につなげるとしているが、生産調整の廃止により米の需給バランスが崩れて価格が下落すれば、農家経営や農村地域に大きな影響を与えることになる。また、本県の農業は、生産基盤の大半が中山間地域に位置していることから、大規模な農地集積が難しく、土地生産性には限界がある。
    よって、国におかれては、我が国の農業政策が中山間地域等の条件不利地域の実情に即したものとなるよう、次の事項について実現されるよう強く要望する。
１　農業の競争力強化に向けて、現在、産業競争力会議などで議論されている「攻めの農林水産業」について十分な検討を行い、農業が将来にわたって持続的に発展していけるよう、国の責任において、安定した財源の確保を含め、具体的かつ体系的な対策を講ずること。
２　新たな「経営所得安定対策」の制度設計に当たっては、地域の特性や実情に応じた作物の生産振興が図られる支援策を講じるとともに、非主食用米について、生産から流通、消費に至るまでの全体を通して生産拡大を誘導する仕組みを講じるなど、安定的に継続した営農が確保できるものとすること。
３　新たに導入される「日本型直接支払い」については、農業者等にわかりやすい制度設計とするとともに、広く制度へ参加できる柔軟な要件の設定や事務負担軽減に配慮すること。
４　「農地中間管理機構」の設置に当たっては、実効性及び持続性が確保されるよう十分な予算措置を講じた上で、中山間地域を多く抱える本県において十分に効果が発揮できるよう、地方の裁量にゆだねた弾力的な制度とすること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年12月17日