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意見書(地域医療体制の充実強化を求める意見書)平成25年12月定例会

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年12月19日更新

発議第10号
意見書
地域医療体制の充実強化を求める意見書

    医師の偏在による地域や特定の診療科における医師不足、医療・介護ニーズの増大に伴う看護職員不足などを背景に、地域医療体制は危機的な状況にあり、中山間地域や離島はもとより、保健医療圏域の中核的な地域においても、救急医療や周産期医療などの医療体制の確保が喫緊の課題となっている。
    こうした中、本県では、医師育成奨学金の貸与や臨床研修体制の整備、看護職員の離職防止・再就業支援等に取り組むとともに、いわゆる地域医療支援センターの機能を有する「広島県地域保健医療推進機構」をいち早く立ち上げるなど、中山間地域を初め地域医療体制の確保に向けて、さまざまな取り組みを進めているが、根本的な解決には、国による長期的・広域的な視点に立った抜本的な対策や地域の取り組みへの積極的な支援が必要である。
    よって、国におかれては、地域医療体制の充実強化を図るため、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
1 医師育成奨学金や大学医学部地域枠の設置に要する経費の財源については、国において継続して必要額を負担すること。
2 臨床研修制度の見直しや地域医療支援センターの医師配置調整機能の強化を含め、医師が不足している地域や診療科で必要な医師数を確保できる仕組みを構築すること。
3 女性医師や女性看護師の出産・育児による離職を防止するとともに復職を支援し、仕事と子育てが両立できるよう、必要な財源措置を含め、就労環境の充実を図ること。
4 医療資源が限られている中山間地域において、幅広い機関が機能分担と連携を図って、患者の状態に応じた医療を効率的に提供できるよう、診療報酬における評価を含め、必要な措置を講じること。
5 初期救急医療体制を担う休日夜間急患センターの整備・運営、二次救急や産科、小児科の医療体制の確保など、地域の実情に応じた取り組みへの支援を充実すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成25年12月17日