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意見書(地方財政の充実強化に関する意見書)平成24年6月定例会

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年7月2日更新

発議第3号
意見書
地方財政の充実強化に関する意見書

 我が国の経済・雇用情勢は、復興需要等を背景に緩やかな回復傾向にあるものの、歴史的な円高と長引くデフレに加え、欧米の景気後退などの影響により先行きが不透明であり、国際競争力の強化や内需拡大など、国民が経済成長を実感できる取り組みが求められている。
 また、医療・介護・福祉や子育てサービスの充実、農林水産業の振興、新エネルギーの普及促進など、地域の行政需要は増大しており、地域経済の活性化と雇用創出にこれまで以上に取り組む必要があり、今後、地方自治体が果たす役割はますます重要になっている。
 よって、国におかれては、地域経済の活性化を図るほか、住民に基本的な行政サービスを提供するため、地方財政の充実に向け、次の事項を実現されるよう強く要望する。

  1. 医療・介護、子育て支援分野の人材確保など少子・高齢化社会への対応、農林水産業の振興、環境対策など、今後増大する財政需要を的確に取り入れ、平成25年度地方財政計画・地方交付税総額を確保すること。
  2. 地方一般財源の充実強化を図るため、地方交付税の法定率を引き上げるとともに、税源移譲の促進、国の直轄事業負担金の見直しなど抜本的な対策を進めること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成24年7月2日