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意見書(防災・減災のための事業に対する財政支援を求める意見書)平成24年9月定例会

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年10月5日更新

発議第11号
意見書
防災・減災のための事業に対する財政支援を求める意見書

 地方自治体が所有・管理する道路橋梁、上下水道等の社会資本の整備は、高度経済成長期の発展とともに、昭和40年代後半から加速化した背景があり、現在、これらの多くが改築期を迎えている。
 社会資本は、生活の基盤であるだけでなく、災害時には住民の生命・財産を守る機能も有するが、近年の社会経済情勢による税収減少や社会保障関係経費の増加による自治体財政の悪化から、防災・減災の強化はおろか、計画的維持・修繕すら進まない状況にある。
 国土交通省の調査でも、地方自治体が管理する道路橋で老朽化のための補修が必要な全国およそ6万の橋のうち89%が、厳しい財政状況などを背景に補修されないままになっているとの報告がされた。
 よって、国におかれては、橋梁等の道路施設の長寿命化に資する耐震化や維持補修及びかけかえ、老朽化した上下水道等の更新や維持補修、庁舎等の耐震化など、防災機能を強化するための事業について、補助採択基準の緩和や補助率の引き上げなど国庫補助制度を拡充するとともに、交付金の対象事業の範囲を拡大するなど、地方自治体共通の課題である社会資本の経年劣化対策等の防災・減災のための事業について、重点的な予算配分を行い、地方負担額の軽減措置を講じることを強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成24年10月3日