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意見書(基礎自治体への権限移譲に向けた支援の充実を求める意見書)平成24年2月定例会

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年3月16日更新

発議第1号
意見書
基礎自治体への権限移譲に向けた支援の充実を求める意見書

 昨年、「義務付け・枠付け」の見直しや、都道府県から市町村への権限移譲を進めるための地域主権一括法が成立した。
 しかし、地方自治体は、徹底した行財政改革を進めてきているが、財源の多くを、国によって定められた行政水準の確保に費やさざるを得ないことから、厳しい財政運営を強いられており、移譲事務を適切に実施するためには、財政基盤の充実強化が急務となっている。
 よって、国におかれては、基礎自治体への円滑な権限移譲が行われるよう、次の事項を速やかに実施されるよう強く要望する。

  1. 政府においては、権限移譲に伴い必要となる財源措置を確実に行うこと。また、移譲時に必要となる電算システム整備など臨時的経費についても確実に財源措置を行うこと。
  2. 都道府県から基礎自治体への権限移譲においては、権限移譲が円滑に進められるよう、移譲の時期、具体的な財源措置など必要な事項について地方側に十分な情報提供を行うこと。
  3. 移譲される権限の内容によっては、市町が単独で事務を実施することが困難な場合も予想されることから、広域連合の設立手続の簡素化なども含め、市町が共同で柔軟に事務が行えるようにすること。
  4. 地方の自主性を拡大し、地方の特性に応じて事務が行えるよう、一層の「義務付け・枠付け」の見直しを行うとともに、今後の見直しに当たっては、「国と地方の協議の場」等において地方との十分な協議を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成24年3月16日

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