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意見書(地方財政の充実強化に関する意見書)平成23年9月定例会

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年12月1日更新

発議第11号
意見書
地方財政の充実強化に関する意見書

 東日本大震災により、東北・関東地方では多くの自治体が甚大な被害を受けた。
 今後、被災自治体では復旧・復興が本格化するが、その費用は膨大な額になることが予想されている。
 また、歴史的な円高と長引くデフレに加え、欧米の景気後退などの影響により経済状況は停滞しており、地方では、地域経済の活性化と雇用創出にこれまで以上に取り組む必要がある。
 このほか、社会保障の充実、少子・高齢化対策、災害対策など、地域の行政需要は増大しており、地方自治体が果たす役割はますます重要になっている。
 よって、国におかれては、地域経済の活性化を図るほか、住民に基本的な行政サービスを提供するため、地方財政の充実に向け、次の事項を実現されるよう強く要望する。

  1. 被災自治体における復興費用については、国の責任において確保し、自治体の財政が悪化しないよう各種施策を十分に講じること。
  2. 医療、福祉分野の人材確保を初めとするセーフティーネット対策の充実、農林水産業の振興、環境対策など、今後増大する財政需要を的確に取り入れ、平成24年度地方財政計画・地方交付税総額を確保すること。
  3. 地方一般財源の充実強化を図るため、地方交付税の法定率を引き上げるとともに、地域偏在性が少なく、景気変動に左右されにくい地方消費税の充実、国の直轄事業負担金の見直しなど抜本的な対策を進めること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成23年10月5日

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