意見書（電気料金等の価格高騰に対する支援の拡充を求める意見書）令和5年2月定例会

発議第1号
意見書
電気料金等の価格高騰に対する支援の拡充を求める意見書​​​

　我が国の経済は、ウイズコロナの下、社会経済の正常化が進展する一方、世界情勢を背景としたエネルギー価格の高騰に伴い、家庭や企業における電気・都市ガス料金の負担が、短期間で著しく増加している。
　こうした中、国は、令和４年10月に閣議決定した物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策において、小売事業者等に対する電気・ガス価格の激変緩和対策事業を盛り込み、本年１月から来年度前半にかけて、標準的な世帯において総額４万５千円の負担軽減を図るなど、影響を受ける家庭や企業等への支援策を講じることとしている。
　また、電力、ガス、食料品等の価格高騰による家計への影響が特に大きい低所得世帯に対しては、一世帯当たり５万円を給付するなど、これまで生活者等に寄り添った対策を実施してきた。
　しかしながら、各電力事業者の動向を踏まえると、令和５年４月以降には、これらの負担軽減策を上回る電気料金の値上げが見込まれており、電気料金等の価格高騰により、特に、低所得世帯をはじめ、中小・小規模事業者や農林水産事業者など幅広い業種の方々は、経費節減なども限界に達しており、厳しい状況に陥っている。
　よって、国におかれては、次の事項を講じられるよう強く要望する。

１　国民にとって極めて重要な社会インフラの一つである電気・都市ガス等エネルギーについては、中長期的に安定した料金・価格の維持につながる対策を講じること。

２　大手電力会社による規制料金の値上げ申請に対する認可に当たっては、利用者の視点に立って、企業としての競争、努力、規律を徹底させるとともに、値上げ分にも消費税が賦課されることを踏まえ、厳正な審査により、必要最小限の値上げ幅とすること。

３　引き続き、電力料金等の価格高騰の状況を注視しつつ、低所得世帯をはじめ、中小・小規模事業者や農林水産事業者等の悲痛な叫びを受け止め、既存制度の充実やより手厚い支援策の創設について、早急に検討し、対策を講じること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和５年３月７日