意見書（コロナ禍における児童生徒の学びの保障を求める意見書）令和2年6月定例会

発議第7号
意見書
コロナ禍における児童生徒の学びの保障を求める意見書

  ５月25日、全国で新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の解除が決定されたが、新型コロナウイルス感染症の有効な治療法が確立されていない中、「新たな生活様式」の下でいかに感染防止を図りながら通常の生活を取り戻すかが、喫緊の課題となっている。
  こうした中、学校においては、学校生活のあらゆる場面で「感染防止の手だて」と「児童生徒の学びの保障」の両方が求められているが、教育現場には人的余裕がないため、教室を分けて少人数指導等を行うことも難しく、児童生徒に学びを保障することもままならない。文部科学省は、小学校や中学校の最終学年を中心に、新型コロナウイルス感染症対策の第２次補正において、学習指導員・スクールサポートスタッフ、加配教員等を配置できるよう予算措置を講じているが、子供たちがどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられるように取組を充実させることが教育行政の重大な責務の一つである。
  よって、国におかれては、令和３年度予算において、教育の機会均等と水準の維持向上を図るための財源を確保することについて措置されるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和２年６月３０日