意見書（ため池の防災・減災対策に対する財政支援の充実を求める意見書）令和元年6月定例会
印刷用ページを表示する掲載日2019年7月3日
発議第7号
意見書
ため池の防災・減災対策に対する財政支援の充実を求める意見書
本県の農業用ため池数は、全国で２番目に多い約１万9,700カ所あり、現在、その多くは老朽化に加え、受益面積の減少や農業者の高齢化に伴って管理が不十分な状態のものが増加している。
平成30年７月豪雨により、多くのため池が決壊し、特に、防災重点ため池ではないため池で甚大な被害が生じたことを受けて、国において防災重点ため池の選定の考え方を見直し、新たな基準に基づいて、防災重点ため池の再選定が行われた結果、本県の防災重点ため池は従来の16倍以上にふえ、ため池総数の４割を占めるに至った。
このため、再選定された全ての防災重点ため池について、市町によるハザードマップの作成や緊急時の迅速な避難行動につなげる対策など、早急に実施していく必要がある。
よって、国におかれては、ため池の防災・減災対策が早期かつ着実に実施されるよう、次の事項について措置されるよう強く要望する。
１ ため池の決壊を起因とした被害を防止するため、市町によるハザードマップの作成など「迅速な避難行動につなげる対策」を着実に進めるとともに、ため池の管理強化と補強、統合・廃止対策を総合的に推進できるよう、必要となる予算の確保に努めること。
２ 「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」期間終了後も、必要となる対策が講じられるよう、継続して予算措置を行うこと。
３ 「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」で位置づけられた管理者や行政の義務・役割が適切に果たせるよう、管理者の負担軽減策の検討や地方公共団体の法に基づく事務に要する経費の財政措置などを行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和元年７月２日
