第16回調査会から第18回調査会調査結果

(平成19年4月27日　議長に提出した追加報告書中「調査結果」を抜粋しています。)

調査結果

第16回調査会から第18回調査会で調査・検討した結果は，次のとおりである。

知事後援会の政治資金パーティー券の購入について

　平成15年開催の知事後援会の政治資金パーティーにおけるパーティー券の売りさばきと知事の職務権限との関係の有無について，広島県土地改良事業団体連合会，広島県医師連盟及び建設業団体に対し，質問事項により調査した。その調査結果（各団体等からの回答）は，第17回調査会の概要のとおりである。なお，本件の調査は，百条調査特別委員会設置における調査事件の特定に関して，議長から当調査会に調査の要請があり，それを受けて行ったものである。そのため，各団体等からの回答内容及びこれに対する委員の意見を付して，1月31日座長から議長へ報告し，各派代表者会議で百条委員会設置のための疑惑の特定ならびに設置の可否について早急に判断を下されるよう求めたところである。

追加報告書の提出に当たって

追加報告書の提出に当たり座長として次のとおり申し述べる。

　平成18年12月11日に議長へ調査会報告書を提出した後，第16回，17回，18回と3回調査会を開催したが，その後，今日まで元秘書・元事務局長から出席するとの返答はなく，また，新たな調査項目も生じていないことから，任期末を控えた今般，3回分の追加報告書を提出することとなった。焦点のひとつである対策費等の問題は時効となっており，捜査当局の捜査に委ねることができないため，事実の確認は関係者の供述によるしか方法がない。関係者の供述や回答において，その内容に大きな食い違いが存在する中，何が真実かを証明する客観的事象は極めて限られている。真相の解明は容易ではない。しかしながら，過去の知事選挙で対策費が県議会議員等へ渡されたに違いないと，多くの県民は受け止めている。そのことを，われわれ議員も知事も直視しなければならない。この問題にいかにけじめをつけるか，県議会と知事それぞれが厳しく判断し，二度と疑惑を持たれることがないよう，政治倫理条例を制定するなど，早急な具体的取り組みが必要であると考える。