ひろしま県議会だより（第74号）
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ひろしま県議会だより第74号（１面）
12月定例会
巻頭写真は令和５年度広島県高等学校写真展に出展された 県立世羅高等学校 森本 くるみ（もりもと くるみ）さんの作品「茨の先に」
◆総額305億700万円の補正予算を可決
◆本会議の質問・答弁、常任委員会の動き（２、３面）
◆決算特別委員会の審査の状況など（４面）
12月定例会の概要
補正予算など37議案を可決・認定並びに同意
広島県議会は、12月定例会を12月７日から12月19日まで13日間の会期で開きました。
今回の定例会では、「令和５年度一般会計補正予算」や「広島県と広島県信用保証協会との損失補償契約に基づく回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例」、９月定例会から継続審査としていた「令和４年度決算認定」、さらには「イスラエル・パレスチナの武力闘争の平和的解決を求める決議」などの議案が提出されました。
本会議では、補正予算案のほか、県政が直面する諸課題について、９人の議員が一般質問を行い、各常任委員会では、付託された議案などについて審査・調査を行いました。
審議の結果、37議案について原案のとおり可決・認定並びに同意しました。
12月定例会日程（令和５年12月７日～12月19日）
12月７日
本会議
開会、提案理由説明など
12月８日
全員委員会
提案事項の説明など
12月12日～14日
本会議
一般質問など
12月15日
各常任委員会
付託議案の審査など
12月19日
本会議
委員長報告、議案の採決など、閉会
議決の状況
可決
一般会計 １件
特別会計 ４件
企業会計 ３件
令和４年度決算
認定
一般会計・特別会計 １件
企業会計 １件
条例案
可決
広島県と広島県信用保証協会との損失補償契約に基づく回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例など ６件
人事案件
同意
広島県収用委員会委員及び予備委員の任命の同意について １件
その他の議案
可決
工事請負契約の締結についてなど 16件
決議案
可決
イスラエル・パレスチナの武力闘争の平和的解決を求める決議 １件
意見書案
可決
生涯を通じた歯科健診の実現を求める意見書など ３件
請願
不採択
「子どもの命と発達する権利を守るために保育士配置基準の改善を求める意見書」の提出を求める請願など ３件
各議案に対する議員の表決態度（賛否）は、ホームページで公表しています。
議決された主な議案
令和５年度補正予算
エネルギー・食料品価格等の物価高騰や人手不足等の課題に迅速かつ適切に対処するため、国の交付金等を活用し、物価高騰対策を切れ目なく実施することとしました。
また、社会的基盤の強化など、９月補正予算編成後の状況変化等を踏まえ、必要性が認められる取組を時機を逃さず実施するために、総額305億700万円の補正予算を可決しました。
物価高騰・人手不足等への対応 115億3,700万円
社会的基盤の強化 154億2,300万円
その他 35億4,700万円
広島県と広島県信用保証協会との損失補償契約に基づく回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例
中小企業者等の円滑な事業再生等に必要な権利の放棄を迅速に行うための事項を定める条例を制定しました。
ひろしま県議会だより第74号（２面）
県政に関する質問から（本会議の質問・答弁）
本会議では、３日間にわたって９人の議員が一般質問を行い、県政が直面する課題について、県民の視点に立った議論を展開しました。
質問者名の後の「動画」をクリックすると、各議員の全ての質問の動画を視聴できます。
12月12日 一般質問（要旨）
自民議連 ： 竹原 哲（たけはら てつ） 議員〈広島市安佐南区〉 〔動画〕
若者世代の社会減対策
問
若者の転出超過は、働き手がいなくなり、経済成長の維持が困難になることにつながるため、本県の若者世代の社会減の現状や課題をどう分析し、今後、どのような方針で対策を講じていくのか。
答
20代の転出超過は、約69％が就職等によるもので、社会・経済活動への深刻な影響が懸念され、本県の重要課題と認識している。今後、より詳細な実態調査・分析により施策の再構築を図り、本県の強みを生かした魅力的な雇用の場の創出など、若者の集積につながる新たな取組を検討・展開し、若年者等の県内就職・定着促進を図る。
その他の質問項目
■物価高騰等への対策と本県経済の発展的回復
■Ｇ７広島サミットの開催効果を生かした取組
■ＪＲ芸備線に係る再構築協議会への参画
■中小企業等の事業再生支援に向けた取組
■幼児期からスポーツに慣れ親しむ環境づくり
■旧広島陸軍被服支廠の重要文化財指定以降の取組
など
民主県政会 ： 柿本 忠則（かきもと ただのり） 議員〈広島市東区〉 〔動画〕
認知症の方が増えていく社会を見据えた対応
問
認知症の方の増加に伴い、周囲とのトラブル等が社会問題となっており、社会全体で認知症に向き合っていく必要があるが、法に基づく県の認知症施策推進計画の策定など、認知症の方が増えていく社会を見据えた対応について所見を伺う。
答
現在策定中の県の高齢者プランでは、認知症への正しい理解の促進や良質なサービス提供の仕組み構築等により、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりを図ることとしている。認知症施策推進計画の策定についても、国の基本計画を踏まえ、高齢者プラン等との整合性に留意し検討する。
その他の質問項目
■認知症の進行を抑制する医療体制の構築
■高度医療・人材育成拠点に係る地方独立行政法人の設立に向けた現状
■県立安芸高校に係る今後の学校施設等の利活用
■バス運転士不足解消に向けた方策
■タクシー運転者の担い手確保
■持続可能なまちづくりの観点を踏まえたＪＲ芸備線再構築協議会の議論
など
公明党 ： 井上 謙一郎（いのうえ けんいちろう） 議員〈広島市中区〉 〔動画〕
地域活性化に向けた広島グリーンアリーナの活用
問
広島グリーンアリーナでのコンサート等の有料興行の開催日数制限等を見直し、集客力、収益性を高め、広島都市圏の活性化につなげてほしいが、運営の在り方や今後の活用策をどう考えているのか。
答
広島グリーンアリーナは、開館日の約３分の１がスポーツ以外の目的で利用されており、競技団体からのスポーツで利用できる日を増やしてほしいという意見も踏まえる必要がある。引き続き、県民スポーツ活動と地域活性化の拠点機能の両立に向け、指定管理者や利用者の意見を聞き、運営の在り方や今後の活用策を検討していく。
その他の質問項目
■広島ドラゴンフライズの新拠点整備への支援
■行政文書への音声コードの全庁使用
■オーバードーズの防止対策
■ひきこもり支援の拡充
■こども食堂への支援の充実
■教員等による不適切な指導から子どもたちを守る取組
など
自民議連 ： 八幡原 圭（やはたばら けい） 議員〈三原市・世羅郡〉 〔動画〕
未来につながる本県独自の農業政策
問
本県農業は、本県ならではの農業政策の確立が必要であり、本来廃棄される作物を「食べない農業」で再利用し、農家の新たな収入手段とするため、新技術開発等への投資促進を検討するべきだが、今後の方向性を伺う。
答
本県では、中山間地域をリードし、農業の枠組みにとらわれず経営体の稼ぐ力を高める施策を推進している。農業廃棄物から製造されるバイオ素材等の利活用は、国等の研究開発動向や産業界のニーズを注視する必要があり、今後も、農業のブランド力強化や経営体の所得向上に向け、産学官が連携して取り組む。
その他の質問項目
■持続的な食料生産を支える仕組みの導入
■県産農産物の地産地消の促進
■ムーンショット計画の推進
■技術革新による人材不足対策
■広島空港の宇宙空港化を軸とした新たな産業発展
■先端技術を活用した防災・減災対策の高度化
など
広志会 ： 城戸 常太（きど つねひろ） 議員〈呉市〉 〔動画〕
県立安芸津病院の耐震化
問
安芸津病院の耐震化は、27年間放置されているが、巨額のお金をかける高度医療・人材育成拠点基本計画の新病院よりも優先して整備するべきであり、今後、耐震化は、誰が責任者で、いつまでに完了させるのか。
答
耐震基準を下回る安芸津病院の旧棟については、これまで、病院運営に必要な機能や規模、耐震化の工法などを検討してきた。新型コロナの影響などにより、持続可能な病院経営の前提となる投資の見極めは難しいが、知事の最終的な意思決定の下、病院事業管理者ができるだけ速やかに、耐震化の具体化に向けて取り組む。
その他の質問項目
■高度医療・人材育成拠点基本計画の新病院の目的と責任者
■新病院建設に伴う地域の中核病院の統合等に係る影響
■広島高速５号線トンネル工事の工法選定及び契約の妥当性
■広島高速５号線トンネル工事に係る県としての説明責任
■教育委員会における官製談合防止違反に関する一連の問題
日本共産党 ： 河村 晃子（かわむら ひろこ） 議員〈福山市〉 〔動画〕
子ども医療費助成制度
問
他県では、子ども医療費の助成対象が本県と同様に就学前でも、医療費の無料化や所得制限の撤廃などの制度充実が図られ、県内14市町でも、18歳までを対象に、県制度に上乗せをして子育て支援に力を注いでいる。他県等が制度を広げる中、本県でも助成対象を拡充するべきだが、所見を伺う。
答
本県では、自治体によりサービスに差が出ないよう、国に、全国一律の制度創設を要望している。今後の助成制度の在り方については、子供・子育て支援施策全体の中で、国・県・市町が担うべき役割なども勘案し、総合的に検討する。
その他の質問項目
■「黒い雨」被害者の救済
■国民健康保険
■補聴器の購入助成
■介護従事者の処遇改善
■中小企業・小規模事業者の支援
■地域医療構想の撤回
など
ひろしま県議会だより第73号（3面）
県政に関する質問から（本会議の質問・答弁）
12月 14日 一般質問（要旨）
自民議連 ： 岡野 斉也（おかの まさや） 議員〈尾道市〉 〔動画〕
しまなみ海道の全国共通料金制度の継続
問
全国共通料金制度により引き下げられた、しまなみ海道の通行料金の水準の維持は、通勤、通学、通院など、島民の生活や沿線地域の経済にとって必要不可欠である。現行料金に対する認識と、令和５年度末に期限を迎える制度の継続に向けた対応について伺う。
答
現在の通行料金は、地域経済の活性化や沿線住民の負担軽減につながっており、制度継続に向け、国等へ様々な機会を通じて要望し、国土交通大臣から前向きに検討するとの回答を得ている。引き続き、沿線自治体等と連携し、利用促進や本州四国間の交流人口拡大に取り組む。
その他の質問項目
■造船事業者への支援
■農業従事者の所得向上
■生活航路をはじめとした公共交通の維持
■医師育成奨学金の効果的運用による医師偏在の解消
■自然公園の維持管理の充実
■自然公園等における民間ノウハウの活用
民主県政会 ： 的場 豊（まとば ゆたか） 議員〈福山市〉 〔動画〕
ミズクラゲ対策と漁業者支援
問
水産資源の枯渇化やミズクラゲの大量発生に伴う漁獲高の減、燃料費の高騰等により、漁業者は厳しい状況に追い込まれており、ミズクラゲの駆除対策と併せ、今後の漁業者支援の具体的施策を伺う。
答
ミズクラゲ対策は効果的な方法が確立されておらず、漁業者間でクラゲの発生場所や発生量の情報をＧＰＳで共有し、クラゲを避けながら操業する手法の確立に取り組んでいる。今後はクラゲが密集する場所を特定し、効率的に回収してカッターで切断するなど、漁業者と連携・検討し、効果的な駆除方法の確立に取り組む。
その他の質問項目
■新年度予算編成における予算配分
■就職を理由とした若年層の県外流出
■本県における難病や重度障がい者の方々の親なき後の生活支援施策
■備後地域の防災・減災に向けたため池・河川の整備
■山陽自動車道篠坂ＰＡ・ＳＩＣの新設に向けた周辺道路整備等
■備後灘・燧灘などの瀬戸内海の再生
など
自民議連 ： 畑石 顕司（はたいし けんじ） 議員〈広島市東区〉 〔動画〕
高度医療・人材育成拠点の整備
問
県財政に大きな影響を与える新病院の収支計画において、高度医療を前提に設定した高めの入院単価や病床稼働率を達成するためには、患者のタイムリーな転院のための受入体制が必要であり、転院先の回復期病床を有する病院との連携支援策や、入院・外来単価維持方策を伺う。
答
入院単価等を維持しつつ、地域医療に貢献するためには、かかりつけ医等との効果的・効率的な連携支援が不可欠であり、地域医療連携室への専任スタッフ配置など窓口の充実等により、信頼・連携体制を構築し、県民に切れ目のない質の高い医療を提供する。
その他の質問項目
■核廃絶へのアプローチ
■これからの社会構造の変化を見据えた人材育成
■次期「今後の県立高等学校の在り方に係る基本計画」
■カキ殻の有効活用
■エソール広島の機能分担
■旧広島陸軍被服支廠のアクセスの重要性
用語解説
再構築協議会
鉄道の維持あるいはバス等への転換など、ローカル鉄道に係る再構築の方針を協議するため、地方公共団体または鉄道事業者からの要請に基づき、国土交通大臣が組織する協議会。
オーバードーズ
薬局等で購入できる風邪薬や咳止めなどを大量・頻回に服用すること。薬への依存により自力ではやめられなくなり、肝障害を引き起こしたり、死亡したりする場合もある。
ムーンショット計画
我が国発の破壊的イノベーションの創出を目指し、より大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発を推進する国の計画。９つの目標を設定し、将来の困難な社会課題の解決を目指す。
全国共通料金制度
地域間格差のない、全国一律の利用しやすい高速道路料金体系の実現のため平成26年４月から導入された制度。割高であったしまなみ海道の通行料金の低減が図られている。
常任委員会の動き（12月15日開催）
総務委員会
付託議案の審査結果
補正予算１件、条例案２件
その他の議決案件３件
原案可決
主な質疑事項
◆来年度の県政運営における人口減少対策や新たな産業の創出、持続可能なまちづくりなど実効性のある施策展開による本県経済の持続的な成長
◆社会保障関係費の増大等により困難な財政運営が見込まれる中での財政健全化に向けた財政規律を遵守した施策の推進
◆持続可能な地域公共交通の実現に向けたコロナ禍や物価高騰の影響、運転手不足等に対する交通事業者の声を踏まえた支援策の充実・強化
生活福祉保健委員会
付託議案の審査結果
補正予算２件、条例案２件
その他の議決案件７件
原案可決
主な質疑事項
◆自然公園の魅力向上や利用者の安全確保に向けた施設の維持管理及び今後のインバウンド需要を見据えた利用環境の整備
◆高度医療・人材育成拠点の新病院統合後の広島がん高精度放射線治療センターの債務の取扱いの明確化と成果指標の明示及び地方独立行政法人化に向けた新病院職員の労働環境の整備
◆県内全域で発達障害の専門的な診療ができる医師の確保や地域における発達障害児の診療体制の構築
農林水産委員会
付託議案の審査結果
補正予算２件
その他の議決案件１件
原案可決
主な質疑事項
◆農業者や畜産業者に対する物価高騰対策予算の早期執行及び今後の事業者の実態に寄り添った効果的な対策の検討
◆建設事業者の安定的な経営のための公共事業の早期執行と事業効果の早期発現及び来年度当初予算における防災・減災等に資する事業予算の確保
◆農業用ため池防災工事に係る具体的な実行計画策定による着実な実施及び関係機関と連携した地域住民の安心・安全を確保するためのソフト対策の実施
建設委員会
付託議案の審査結果
補正予算４件
その他の議決案件６件
原案可決
主な質疑事項
◆建設事業者の安定的な経営のための公共事業予算の迅速かつ適切な執行及び来年度当初予算を確保した計画的なハード対策や維持管理の実施
◆地域に根差した建設事業者の確保に向けた担い手確保策の推進と適正な入札制度の設計・運用
◆入居要件の緩和など県営住宅における子育て支援の取組の推進
◆公有水面埋立法に基づく免許手続における不適正処理事案への迅速な対応と再発防止に向けた取組の徹底
文教委員会
付託議案の審査結果
補正予算２件、条例案１件
その他の議決案件１件
原案可決
主な質疑事項
◆県立高等学校授業料等の滞納債権の効果的な縮減への取組と滞納の発生防止に向けた貸付債権の適正管理
◆学校施設で生じた草刈り中の事故に係る県教育委員会と学校が一丸となった未然防止と実効性のある再発防止策
◆学校における薬物乱用防止に係る指導員の育成や小・中・高等学校における薬物乱用防止教室の開催など薬務課とも連携した啓発
◆55歳を超える職員の昇給停止
警察・商工労働委員会
付託議案の審査結果
補正予算２件、条例案１件
原案可決
主な質疑事項
◆警察職員の給与改定に伴う優秀な人材の確保
◆広島県と広島県信用保証協会との損失補償契約に基づく回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例の運用の透明性の担保
◆企業の海外展開挑戦支援事業の対象事業者への情報提供及び海外への販路拡大支援に係る継続的かつ効果的な施策の検討
◆デジタルサービス活用型人手不足対策事業の対象事業者への情報提供及び人材育成と就労に向けたマッチングの取組強化
ひろしま県議会だより第74号（4面）
決算特別委員会の審査の状況
（審査の模様は、県議会ホームページの「インターネット中継」でご覧いただけます。）
９月26日に設置された決算特別委員会は、９月定例会で付託された「令和４年度広島県歳入歳出決算認定」並びに「令和４年度広島県公営企業決算認定」について、審査を行いました。
９月29日には代表監査委員から「広島県歳入歳出決算審査意見書」等について説明を聴取し、10月16日から11月10日まで７回にわたり部局別審査が行われた後、11月24日には知事の出席の下で総括審査が行われました。
審査の結果、いずれも認定すべきものと決定され、12月19日の本会議で、その旨報告されました。
主な質問事項
■地域公共交通の維持・確保に向けて、地域の実情を把握する市町の意見等を的確に酌み取った上で、地域振興につながる鉄道づくりや官民を越えた施策の推進などにより、共創型の公共交通体系を構築されたい。
■スポーツを通じた地域活性化に向けて、新サッカースタジアムの開業に伴う効果も見据え、広島グリーンアリーナを最大限活用するとともに、オール広島による、県民の応援環境の充実やスポーツに取り組む子供たちへの支援など、誰もがスポーツを親しめる環境整備に努められたい。
■新型コロナウイルス感染症対策について、冬場のさらなる感染拡大などが懸念されており、引き続き、必要な医療体制を堅持するとともに、これまでの対策の評価結果を今後の新興感染症対策に生かされたい。
■高度医療・人材育成拠点基本計画の具体化に向けて、新病院の整備に関する県民の理解促進を図るとともに、病院運営における経営責任の所在を明らかにされたい。また、県立広島病院の跡地活用の検討に当たっては、広く地域住民等の意見を聞く必要がある。
■高病原性鳥インフルエンザが発生した場合の適切な対応に向けて、埋却処分地の確保支援や感染原因究明のための疫学調査の充実、発生農場に対するセーフティーネットの整備のほか、影響を受けた関連事業者への直接的な支援など、事業者の不安解消に向けた万全の対応を講じられたい。
■令和６年度からの森林環境税の課税開始に当たり、森林環境税及び森林経営管理推進事業の目的、使途、効果をはじめ、災害防止等の森林の公益機能を維持・発揮させるための適切な森林整備の必要性等について県民の理解促進を図るよう、広報活動の強化に努められたい。
■大規模地震から県民の生命・財産を守る住宅や建築物の耐震化を早期に図るため、県民の危機意識高揚に資する周知・啓発や、住宅の耐震改修等の協調補助制度の創設に向けた市町への積極的な働きかけなど、様々な方策を講じられたい。
■都市公園は、災害時の防災拠点となるほか、運動、レクリエーションの場として幅広い世代の心身の健康増進や地域の活性化につながるなど多様な役割を担っており、引き続き、遊具の充実や適切な維持管理等に取り組まれたい。
■教育委員会における官製談合防止法違反に関する一連の問題が生じた責任は、教育長自らにあることを自覚し、早期信頼回復のため、再発防止に向けた意識改革や業務の改善に徹底して取り組む必要がある。
■不登校の児童生徒が増加傾向にあるため、スクールソーシャルワーカー・学校・保護者など関係者の連携や不登校に至る要因分析により、きめ細かく対応し、子供たちに学びの機会を提供する必要がある。
■中小企業等の支援に当たり、事業者の声を酌み取り、再建を諦めず手助けする施策の検討や観光需要を取り逃さないための人手不足対策などの一層の支援に取り組まれたい。あわせて、県内企業のリスキリングの推進に当たり、ソフト面のスキル転換に加え、設備投資の支援にも取り組まれたい。
■産業用地の確保に当たり、分譲促進や未利用地の活用策の検討など、市町と緊密に連携し、企業活動を下支えする施策に取り組まれたい。あわせて、変動しやすい社会環境下で、地場企業の流出や誘致機会の損失がないよう、スピード感を持って対応されたい。
一般会計・特別会計決算の状況
歳入額
一般会計 1兆2,778億7,400万円
特別会計 5,542億4,600万円
合計 1兆8,321億2,000万円
歳出額
一般会計 1兆2,564億4,700万円
特別会計 5,415億7,200万円
合計 1兆7,980億1,900万円
歳入歳出差引額（Ａ）
一般会計 214億2,700万円
特別会計 126億7,400万円
合計 341億100万円
翌年度へ繰り越すべき財源（Ｂ）
一般会計 120億1,900万円
特別会計 3億6,500万円
合計 123億8,400万円
実質収支額（Ｃ）＝（Ａ）－（Ｂ）
一般会計 94億900万円
特別会計 123億900万円
合計 217億1,800万円
前年度実質収支額（Ｄ）
一般会計 137億900万円
特別会計 169億円
合計 306億900万円
単年度収支額（Ｅ）＝（Ｃ）－（Ｄ）
一般会計 △ 43億円
特別会計 △ 45億9,100万円
合計 △ 88億9,100万円
※各区分の計数は四捨五入しているため、金額が一致しない場合があります。
企業会計決算の状況
病院事業会計
収入（総収益） 295億1,500万円
支出（総費用） 284億3,800万円
純利益 10億7,700万円
工業用水道事業会計
収入（総収益） 28億1,500万円
支出（総費用） 63億6,600万円
純利益 △ 35億5,200万円
土地造成事業会計
収入（総収益） 1億8,400万円
支出（総費用） 2億8,100万円
純利益 △ 9,700万円
水道用水供給事業会計
収入（総収益） 106億2,200万円
支出（総費用） 91億600万円
純利益 15億1,600万円
流域下水道事業会計
収入（総収益） 85億6,300万円
支出（総費用） 84億8,400万円
純利益 7,900万円
※各区分の計数は四捨五入しているため、金額が一致しない場合があります。
委員名簿
16人
委員長：窪田 泰久
副委員長：畑石 顕司
副委員長：伊藤 英治
委員：栗原 俊二
委員：井原 修
委員：金口 巖※
委員：宮崎 康則
委員：西本 博之
委員：稲葉 潔
委員：蔵本 健
委員：恵飛須 圭二
委員：玉重 輝吉
委員：本長 糧太
委員：藤井 敏子
委員：加納 孝彦
委員：山形 しのぶ
広島県子供議会を開催
10月22日、県内の45人の小・中学生が議員役を務め、将来の広島県について議論する「広島県子供議会」を、県議会の本会議場で開催しました。（主催／広島県・広島県議会）
事前の勉強会では、「平和・観光」、「まちづくり」などのテーマごとに６グループに分かれ、10年後の広島県をどのような県にしたいのかを議論し、知事等への質問を考えました。
当日は、定例会さながらの緊張感の中で、子供議員から「世界中の人に広島を知ってもらうため、広島を疑似体験できるアプリを提供してはどうか」といった質問をはじめ、様々な質問や提言が行われ、知事や警察本部長等が答弁しました。
巻頭写真撮影の高校生に感謝状を贈呈
本紙の巻頭写真を撮影した、県立世羅高等学校の森本くるみさんに、伊藤英治広報委員長が議長からの感謝状を贈呈しました。
その後、写真部の活動や写真撮影時のエピソードなどについて懇談しました。
お知らせ
本会議の傍聴
傍聴を希望される方は、開催日に議会棟１階の受付にお越しください。
●受付／午前９時～
●先着順に50人まで
●小さなお子様と専用の部屋で傍聴ができます。
●手話通訳をご利用いただけます。（５日前までに予約）
委員会のモニター視聴
委員会の開催日には、審査の状況を議会棟１階のモニターテレビでご覧いただけます。
●受付／委員会開催の１時間前
●定員36人（希望者多数の場合は抽選）
【問合せ】議事課 ０８２（５１３）４７３２
「ひろしま県議会だより」の点字版・音声版
ご希望の方へ「点字版」と「音声版（テープ版・デイジー版）」の「ひろしま県議会だより」をお送りします。
【問合せ】政策調査課 ０８２（５１３）４７４３
可決された決議・意見書（12月19日議決）
決議
●イスラエル・パレスチナの武力闘争の平和的解決を求める決議
意見書
●生涯を通じた歯科健診の実現を求める意見書
●診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬及び保育等の公定価格の大幅改定を求める意見書
●帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める意見書
この広報紙についてのご意見・ご要望をお寄せください。
ひろしま県議会だよりは、6月、9月、12月、2月の各定例会後に発行します。
あて先
〒730-8509 広島市中区基町10-52
広島県議会事務局 政策調査課
TEL 082-513-4743
FAX 082-222-9600
MAIL gikaichousa@pref.hiroshima.lg.jp
インターネット中継…本会議や委員会の模様をYouTubeで配信しています（ライブ中継・録画中継）。
テレビ広報番組の配信…「ひろしま県議会ダイジェスト」を配信しています。
会議録の閲覧と検索…本会議と委員会の会議録が登録されています。
県議会ホームページからアクセスできます。
広島県議会 検索
「ひろしま県議会だより」は、県の施設、市町窓口、県内のコンビニエンスストアなどでも配布しています。
また、広島県議会ホームページでもご覧いただけます。
