ひろしま県議会だより（第58号）
印刷用ページを表示する掲載日2020年1月13日
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ひろしま県議会だより第58号（１面）
12月定例会
◆総額8億7千6百万円の補正予算を可決
◆本会議における質問・答弁、常任委員会の動き（2、3面）
◆決算特別委員会における審議の状況など（4面）
巻頭写真は平成30年度広島県高等学校写真展に出展された、県立祇園北高等学校 浅井大和さんの作品「ロックオン」
12月定例会の概要
補正予算など40議案を可決・認定等
広島県議会は、12月定例会を12月5日から12月16日まで12日間の会期で開きました。
今回の定例会では、「令和元年度広島県一般会計補正予算」や「広島県暴力団排除条例の一部を改正する条例」、9月定例会から継続審査としていた「平成30年度決算認定」、さらには「老朽空き家対策の推進を求める意見書」などの議案について審議を行いました。
このうち、知事から議会に対してあった諮問については棄却すべきであるとし、その他の39議案については原案のとおり可決・認定等しました。
本会議では、県政が直面する諸課題について、9人の議員が一般質問を行い、各常任委員会では付託された議案・請願などについて審査・調査を行いました。
なお、広島高速5号線工事費増額問題調査特別委員会の設置を求める動議は、本会議で否決されました。また、建設委員会では、審査を付託された議案「指定都市高速道路の整備計画の変更の同意について」に対し、広島高速道路公社の業務執行体制の改善や、入札・契約手続の厳格化、再発防止策を講じること等を県に求める附帯決議を可決し、本会議で報告されました。
12月定例会日程（令和元年12月5日～12月16日）
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12月5日
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本会議
開会、提案理由説明など
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|---|---|
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12月6日
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全員委員会
提案事項の説明など
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12月9日～11日
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本会議
一般質問など
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12月12日
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各常任委員会
付託議案の審査など
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| 12月16日 |
本会議
委員長報告、議案の採決など、閉会
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議決の状況等
令和元年度補正予算
可決
一般会計 1件
特別会計 3件
企業会計 5件
平成30年度決算等
認定・可決
一般会計・特別会計 １件
企業会計 １件
条例案
可決
広島県暴力団排除条例の一部を改正する条例など ６件
人事案件
同意
広島県収用委員会委員の任命の同意について
その他の議案
可決
承認
指定都市高速道路の整備計画の変更の同意についてなど 19件
諮問
退職手当の支給制限処分に対する審査請求について
（棄却すべきである）
意見書案
可決
老朽空き家対策の推進を求める意見書など ２件
請願
不採択
2019年度全ての子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願など ２件
動議
否決
広島高速5号線工事費増額問題調査特別委員会の設置を求める動議
各議案に対する議員の表決態度（賛否）は、ホームページで公表しています。
広島県議会 検索→本会議情報→議案等審議結果
議決された主な議案
令和元年度広島県補正予算
９月補正予算編成後の状況変化等を踏まえ、必要性が認められる事業に適切に対応することを基本として、「欲張りなライフスタイル」の実現などに時機を逃さず対応するため、総額８億７千６百万円の補正予算を可決しました。
新たな観光推進体制の構築 ２千９百万円
効果的・効率的に観光施策に取り組むため、県と観光連盟が一元的に施策を実施する新たな観光推進体制を構築。
など
広島県暴力団排除条例の一部を改正する条例
暴力団排除の一層の推進を図るため、暴力団排除特別強化地域（広島市、尾道市及び福山市の一部地域）を定めるとともに、当該地域における風俗営業等に関し、特定営業者及び暴力団員による特定の禁止行為の違反者に対する罰則規定等を新設するため、必要な規定を整備しました。
ひろしま県議会だより第58号（２面）
県政に関する質問から（本会議における質問・答弁）
本会議では、3日間にわたって9人の議員が一般質問を行い、県政が直面する諸課題について、県民の視点に立った議論を展開しました。
紙面の都合上、1人2問ずつ掲載しています。その他の質問も、県議会ホームページの「インターネット中継」でご覧いただけます。
12月９日 一般質問（要旨）
自民議連 ： 下森 宏昭 議員〈三次市〉
広島高速5号線の諸問題における県の責任と対応
問
広島高速道路公社とJV（共同企業体）の間で認識の違いにより生じた工事費増額等の問題において、公社の生みの親である県として、県民の信頼を損ねたことに対する認識と今後の説明責任について伺う。
答
県民の信頼を損なうような事態を招き、責任を痛感しており、深くお詫びする。事業の推進を意識するあまり本来必要な工事費の検証を十分行わず、契約成立を優先するなどの事態が起きた背景には、公社の風土にも改革すべき課題があり、公社に職員を出向させている立場からも改めて強く反省した上で、公社の改革に向け真摯に取り組む。
中山間地域の活性化
問
中山間地域の活性化に関する取り組みのこれまでの成果と、さらなる中山間地域振興のため必要となるハード事業について、どのような取り組みを考えているのか伺う。
答
これまで若い世代を積極的に受け入れる活動や地域内外の人が集う拠点を再生した活動など、様々な成果が上がっている。
また、子供たちが健全に育ち、将来に展望を持てるよう、ハード事業を含めた対応は重要であることから、県としてどのような形で実現を支援できるのか検討し、できるだけの応援をしていきたい。
用語解説
広島高速5号線
地方道路公社法に基づき県と広島市の共同出資により設立された公社が整備する、指定都市高速道路の一部。構成する各路線の整備費用は道路網全体の料金収入で賄われる。
民主県政会 ： 稲葉 潔 議員〈福山市〉
福山地域の道路ネットワーク整備の推進
問
福山道路の整備をはじめとした福山地域の道路ネットワークの課題をどのように認識し、その解決に向け、県として今後どのように取り組んでいくのか。
答
福山港などの物流拠点へのアクセス強化や一般国道2号などに数多く存在する主要渋滞箇所の解消が重要な課題である。福山地域における外郭環状軸を形成していく必要があり、東西軸の強化として一般国道2号福山道路や福山沼隈道路を、また、南北軸の強化として福山西環状線などの幹線道路の整備を鋭意進めている。引き続き、国や福山市と連携しながら交通・物流基盤の強化に取り組んでいく。
津波被害への対策
問
南海トラフ巨大地震の発生に伴う津波・浸水被害の防止に向け、どのような対策を講じているのか。また、確実な避難を担保するための備えの進捗はどうか。
答
海岸堤防の耐震化に緊急的に取り組んでおり、平成30年度末までに、緊急的に取り組む地域については防護人口率で約9割の耐震化を完了した。
指定緊急避難場所は、地域毎に見ると十分に確保できているとは言えない状況であり、引き続き市町に対し、津波災害に対応した避難場所や津波避難ビルなどの安全な場所を確保するよう働きかけていく。
用語解説
福山道路
岡山県笠岡市茂平から広島県福山市赤坂町に至る延長16.5kmの道路で、岡山県倉敷市と広島県福山市を結ぶ地域高規格道路「倉敷福山道路」(約55km)の一部。
広志会 ：宮本 新八 議員〈山県郡〉※
中山間地域における道路の再生改良の推進
問
中山間地域の道路には、一部分でも直せば車が通れるような場所が多くあり、そうした再生改良を着実に実施できるよう、別枠で事業費を確保すべきと考えるが、今後、どのような方向性で取り組んでいくのか。
答
地域のニーズに応じ、再生改良事業により当面の交通課題を解消できる程度の局所的な改良を行い、事業効果の早期発現を図っているところである。
今後策定する次期道路整備計画においても、再生改良を含む道路整備の投資額や整備箇所について、本県を取り巻く環境の変化や、県民ニーズ等を十分に踏まえながら検討する。
今後策定する次期道路整備計画においても、再生改良を含む道路整備の投資額や整備箇所について、本県を取り巻く環境の変化や、県民ニーズ等を十分に踏まえながら検討する。
ひろしまトリエンナーレ
問
現在、プレイベントが開催されているが、展示作品について県内外から様々な意見が寄せられている。その意見の具体的な内容について、実行委員会の会長である知事はどのように受け止めているのか。
答
1日平均10件程度の意見が寄せられ、その多くは尾道市百島で開催しているＮＰＯ法人が独自に企画した作品の批判や展示の中止を求める声などである。
民間からの助成金と自主財源で賄われているＮＰＯ法人の独自企画について、県として評価する立場にはないが、様々な意見が出ていることについて真摯に受け止め、来年度の本開催に生かす。
用語解説
道路の再生改良
道路の新設と維持修繕の中間的な位置付けである「再生改良」という考え方。車の退避所を設置することで離合を容易にするなど、小規模な改良により既存道路を有効に活用する。
12月10日 一般質問（要旨）
公明党 ： 下西 幸雄 議員〈呉市〉
広島高速5号線と広島高速2号線の接続
問
高速5号線と高速2号線が連結された場合、時間短縮などの整備効果や、ＪＲ呉線の災害時の代替効果をどのように考えているのか。また、整備計画変更後の償還計画について伺う。
答
連結路を利用することで、広島駅北口と大州ランプ間の所要時間の短縮等や、広島駅周辺の一般道路の混雑も緩和されると考える。また、呉市と広島駅を直接結ぶ、災害に強い強靱な高速道路ネットワークが形成されると考える。
事業費見直しを反映した建設費、借入金利息、維持管理費などの支出見込み額は、料金収入により40年間で償還できる計画となっている。
新基準の洪水ハザードマップの公表
問
県は、早急に浸水想定区域を設定し、洪水ハザードマップを整備していない市町は早期に作成・周知して、住民がいち早く避難できるようにすべきと思うが、所見を伺う。
答
洪水ハザードマップの前提となる洪水浸水想定区域について、想定し得る最大規模の降雨を対象とした区域の指定・公表を計画的に行っており、令和3年の出水期までに全63河川の指定を完了することとしている。
今後とも想定浸水範囲の情報提供など、市町に対し必要な支援を行うとともに、積極的な周知に努めていく。
用語解説
洪水ハザードマップ
平成27年の水防法改正により、国と県は「千年に一度レベル」の降雨を想定した洪水浸水想定区域を指定・公表することとなった。市町はその指定を基に、洪水ハザードマップの作成・公表を行う。
自民議連 ： 平本 英司 議員〈三原市・世羅郡〉
河川の土砂等のしゅんせつ
問
全国で河川の氾濫による甚大な浸水被害が生じていることを踏まえ、河川内の堆積土等除去計画の長期目標や計画の成果目標などを見直す必要があると考えるが、本県の今後の河道しゅんせつに係る予算確保の見通しを伺う。
答
平成28年に河川内の堆積土等除去計画を策定し、状況変化に合わせて計画を前倒ししながら取り組んできた。
計画の見直しに当たっては、長期目標や成果目標と併せて投資規模を検討し、計画の着実な実施に向け、有利な財源を活用するとともに、国に対して財政支援を働きかけるなど、財源確保に努める。
広島中央フライトロードの早期全線開通
問
広島中央フライトロードの整備に当たっては、令和2年度中に取りまとめられる次期道路整備計画に掲げた上で、計画的に事業を進めていくことが必要と考えるが、早期全線開通に向けて、今後どのような計画で整備を進めるのか伺う。
答
広島中央フライトロードの未整備区間については、県内外の関係市町からの要望や、空港経営改革推進委員会の提言を踏まえて、次期道路整備計画を策定する中で、県内の道路整備状況などを考慮しつつ、当該道路の必要性、投資効果、コスト縮減などについて検討する。
用語解説
広島中央フライトロード
中国横断自動車道尾道松江線と、広域交流拠点の広島空港や山陽自動車道を相互に連絡し、効率的な交通体系を形成することにより、広島空港の拠点性を高め、空港北部地域の活性化の核となる道路。
自民議連 ：三好 良治 議員〈福山市〉
小規模事業者への支援対策
問
小規模事業者を取り巻く最近の環境変化や法改正等を踏まえ、法定経営指導員の配置や記帳専任職員の退職不補充制度の見直しなど、商工会等の組織体制の一層の強化を図るべきではないか。
答
商工会等が法改正に伴う新たな役割を果たしていけるよう、経営発達支援計画等の作成・実施を担う法定経営指導員の配置に向けた支援の検討を進めている。また、記帳専任職員の退職後に配置する記帳指導員の確保のための補助経費の増額を措置している。
今後とも、小規模事業者を取り巻く厳しい環境変化に対し、必要な体制の強化を支援していく。
公共調達のあり方
問
広島高速5号線の契約問題と同様、県庁内でも、安易な変更契約が許される認識の甘さなどがあるのではないか。会計管理者が内部けん制機能を発揮し、契約の確認を行う等、本来の役割を果たせる仕組みを検討すべきではないか。
答
大幅な増額の変更契約や監査委員に指摘された随意契約等の事例の原因を分析し、課題の有無を検証するとともに、外部の専門的知見の活用も含めた改善策を検討していく。引き続き、事業執行部局のチェック体制の強化と会計管理者としての内部けん制機能の強化に取り組み、契約事務の適正な執行の確保に努める。
用語解説
法定経営指導員
改正小規模事業者支援法で新たに規定された、商工会等に所属する経営指導員。中小企業診断士の講習を修了するなどの要件があり、経営発達支援計画等の作成などにも関与する。
ひろしま県議会だより第58号（３面）
県政に関する質問から（本会議における質問・答弁）
12月11日 一般質問（要旨）
自民議連 ： 竹原 哲 議員〈広島市安佐南区〉
農業のスマート化に向けたチャレンジ支援
問
大規模農業経営に限らず、家族経営体や新しく農業経営を始める人にもスマート農業を導入する支援体制を整えていくことが重要であると考えるが、県はどう取り組むのか。
答
導入価格が高額なため、新規就農者や規模拡大を目指す生産者にとって過剰投資とならないように、その導入コストに見合った効果の検証を継続的に行う必要がある。大学や企業などの関係機関とコンソーシアムを構築して、技術的な支援の検討や経営分析などを行っており、スマート農業が着実に県内で活用されるよう支援する。
災害に強い森林整備
問
所有者不明や施業の意思のない森林も整備できる新たな森林経営管理制度が始まった。危険性の高い森林から整備すべきと思うが、県は森林整備の優先順位をどのような考え方を持って、市町と連携して進めるのか。
答
市町毎に、県、市町、森林組合などから構成される「地域調整会議」を設置して森林整備を計画的に進めている。森林整備の具体的な優先順位は、「地域調整会議」の中で地域の実情に応じて検討しており、特に人工林の少ない地域では、市町が豪雨災害の被災地周辺などの森林の防災機能を高めることとしている。
用語解説
スマート農業
ロボット技術や情報通信技術、人工知能などの先端技術を活用した新しい農業。農作業の省力・軽労化が進み、早期技術習得や労働生産性の向上に大きく貢献する。
民主県政会 ： 鷹廣 純 議員〈広島市安佐南区〉※
就職氷河期世代に対する支援
問
国が就職氷河期世代の就労支援として行っている助成金制度の活用状況は低く、思うように正規雇用が進んでいない。
就職氷河期世代をはじめとする正規雇用されていない人に対し、県はどのような取り組みをしてきたのか。
答
非正規労働者に対し、正社員求人企業限定の合同就職面接会などのマッチング機会の促進、職業訓練による技能の習得支援などを行い、企業に対しては、国の各種助成金制度の周知などに取り組んできた。
この結果、平成28年度からの３年間で、1358人が正規雇用に結びついている。
食育にかなう学校給
問
デリバリー方式は食べ残しの問題もあり、食育にかなった学校給食になっていないと危惧する。県内中学校でデリバリー方式が増えている理由と、今後、食育の充実に向けどのように取り組むのか伺う。
答
学校給食は各市町の実情等に応じて実施され、施設が不要で費用面で負担が少ないことからデリバリー方式を選択する地域もあるが、学校給食法に定める摂取基準に基づいた献立が適正に提供されていると考えている。
児童生徒に、食に関する正しい知識や望ましい食習慣を身に付けさせ、食に関しての感謝の気持ちなどを育むよう、食育の推進に努めていく。
用語解説
デリバリー方式
学校給食のうち、調理・配送等の一連の業務を民間事業者に委託する方式。県内中学校では、約38％が採用している（平成30年度）。
自民議連：安井 裕典 議員〈廿日市市〉
中山間地域の将来展望
問
次期「広島県中山間地域振興計画」では、30年、50年先を展望し地域の価値を引き継ぐ覚悟を持って、持続可能な中山間地域に向けた明確な展望を示すことを切に願うが、知事の所見を伺う。
答
次期計画では、引き続き、中山間地域の価値を引き継いでいくための取り組みを積極的に進めつつ、さらに、集落の現状やコミュニティの運営状況など、それぞれの地域の詳細な状況を把握しながら、30年後、50年後を見据えた、地域の持続可能性を高める仕組みを、県議会や市町の意見も伺いながら構築していく。
観光産業の成長戦略
問
オリンピック等の効果の県内各地域への波及、オーバーツーリズムについて、どのように対策を講じていくのか、観光産業の成長戦略と併せて所見を伺う。
答
広島らしさを活かした新しい魅力が県内各地で生まれ、再び広島に来て県内各地を周遊して楽しめる観光地の育成、快適かつ安全・安心な受入環境の整備、県民も「観光地ひろしま」に誇りを持てるような取り組みの推進、国内外の広島ファンの増加を図る。新たな来訪や再来訪という好循環につなげ、観光を本県経済の成長を支える産業の一つにしていく。
用語解説
オーバーツーリズム
観光地のキャパシティをはるかに超える観光客が訪れる状態のこと。観光客が大幅に増加すると、観光地に居住する地域の人々に、渋滞悪化やごみの増加などの負担を与える可能性がある。
常任委員会の動き 12月12日 開催
総務委員会
付託議案の審査結果
補正予算1件、条例案3件、その他の議決案件2件
原案可決
諮問1件
棄却すべきである
主な質疑事項
◆職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例については、平成30年の7月豪雨災害の被災事業所等が再生に向け懸命に取り組む中での給与費増額であることを厳粛に受け止めるとともに、職員のスキル、能力の向上に向けた取り組みの充実を図り、もって県民の負託に応える必要があること。
◆旧広島陸軍被服支廠については、早急に安全対策に取り組む必要があること。利活用策を整理した上で期限を決めて早期に方針を定める必要があること。また、平和学習の場としての利活用などを検討すること。
◆予算編成のあり方について、広島高速5号線シールドトンネル工事に係る契約の問題を契機に、より一層適切な予算額の積算に取り組む必要があること。
【その他】
大規模展示場の検討状況など
生活福祉保健委員会
付託議案の審査結果
補正予算2件、条例案2件、その他の議決案件1件
原案可決
主な質疑事項
◆県立病院の使用料及び手数料における権利放棄の縮減に向けては、外国人対応を含めた滞納防止策を十分に講じる必要があること。
◆平成30年7月豪雨に関する県民の避難行動の調査の分析結果に基づき検討する被害防止策は、避難行動の実態を踏まえたものとするほか、防災訓練も、分析結果を踏まえた有意な訓練を実施する必要があること。また、地震など豪雨以外の災害にも対応できるよう、過去の災害被害の例も踏まえた被害防止策とする必要があること。
◆平成30年7月豪雨に係る被災者支援については、引き続き被災者に寄り添った一層きめ細かなケアに取り組まれたいこと。
【その他】
南海トラフ地震に関する地域防災計画の見直しなど
農林水産委員会
付託議案の審査結果
補正予算2件
原案可決
主な質疑事項
◆本県の農業が持続的に発展していくためには、公共事業による基盤整備が欠かせないことから、災害復旧事業を優先しつつも、通常の公共事業についても、整備ニーズを踏まえて進捗させていく必要があること。
◆持続的に森林を活用していくためには、森林資源経営サイクルを回していくことが必要であることから、農林水産業アクションプログラムの次期計画において再造林率を高める施策を展開されたいこと。
◆島嶼部地域での農業者の高齢化が進展していることから、地産地消や新しい品種の栽培に対応していくためにも、若手農業者の確保を進めるとともに、体験型観光農園等の推進を通じた産地の活性化を図る必要があること。
【その他】
関係部局と連携した食品ロス対策など
建設委員会
付託議案の審査結果
補正予算7件、条例案1件、その他の議決案件17件
原案可決並びに承認
指定都市高速道路の整備計画の変更の同意について
附帯決議を付すことに決定
（継続審査中の請願1件）
継続審査
主な質疑事項
◆広島高速5号線シールドトンネル工事における工事費増額の問題について、広島高速道路公社の風土や意識の改革、業務執行体制や組織体制等の改善に努め、公社において再発防止策が徹底されるよう指導・監督を行うとともに、必要に応じて改善を図り、議会へ継続的に実施状況を報告すること。また、入札契約制度を検証し、見直すなど、公共事業の透明性確保に取り組むこと。
◆高速2号線と高速5号線の連結ランプの整備については、優先度を柔軟に判断しながら事業を推進する必要があること。
【その他】
高速5号線に関する事案が発生した原因の究明など
文教委員会
付託議案の審査結果
補正予算１件、条例案１件、その他の議決案件1件
原案可決
（新規付託の請願2件）
不採択
主な質疑事項
◆県立高等学校における生徒1人1台の情報端末の導入については、生徒や保護者をはじめとした関係者の意見を踏まえながら進めていく必要があること。また、保護者の端末購入等に要する経済的負担を軽減するための支援策を講じるとともに、情報セキュリティーや生徒のネット依存に対する指導についても十分に検討されたいこと。
◆子供たちがＳＮＳを介したトラブルに巻き込まれないよう、教員による指導に加え、専門家の学校派遣などにより、小・中・高校の各段階を通じた情報モラル教育の充実を図る必要があること。
◆北朝鮮による日本人拉致問題について、学校における主権者教育などの場を通じた指導を充実されたいこと。
警察・商工労働委員会
付託議案の審査結果
補正予算1件、条例案1件
原案可決
主な質疑事項
◆暴力団排除特別強化地域の新設等に係る暴力団排除条例の一部改正については、暴力団の資金源を遮断し、特定営業者の営業の適正化を図るため、関係機関等と連携し、暴力団対策のさらなる深化を図られたいこと。
◆観光推進体制の見直しに当たっては、観光立県推進基本条例の目指す姿につながるよう、観光連盟と連携した効果的な施策の展開とともに、地域の観光協会との人事交流の検討や、情報共有・連携強化に努められたいこと。
◆ひろしまトリエンナーレについては、目的をより明確にして、今年度のプレイベントで寄せられた様々な課題をしっかりと総括し、本番の開催に向けては、県が強いガバナンスを効かせる体制を構築する必要があること。
【その他】
広島中央警察署の盗難事件における県警の威信をかけた全容解明など
可決された意見書（12月16日議決）
意見書は、議会の意思をまとめ、県民福祉の向上などのため、国や関係省庁等に提出し、要望するものです。
決算特別委員会における審議の状況
総括審査の模様は、県議会ホームページの「インターネット中継」でご覧いただけます。
9月26日に設置された決算特別委員会は、9月定例会で付託された「平成30年度広島県歳入歳出決算認定」並びに「平成30年度広島県公営企業の決算の認定及び剰余金の処分」について、審査を行いました。
10月1日には、代表監査委員から「広島県歳入歳出決算審査意見書」等について説明を聴取し、10月16日から11月11日まで7回にわたり部局別審査が行われた後、11月22日には知事の出席のもとで総括審査が行われました。
審査の結果、いずれも認定並びに可決すべきものと決定され、12月16日の本会議で、その旨報告されました。
主な質問事項
●中山間地域の振興に向け、地域ニーズの把握に一層努め、農林水産業に焦点を当てた移住・定住施策の推進や、地域を支える人材の活動がより質の高い活動として継続的に発展していくよう、取り組みの充実強化を図られたい。また、中山間地域が地域内外の人々から選ばれるよう、あらゆる対策を講じる必要がある。
●スポーツの振興については、関係団体との連携強化、ソフト・ハード両面における対策の充実により競技力の向上を図るとともに、ＦＩＳＥワールドシリーズ広島の継続開催と充実化、世界的なスポーツ大会やアーバンスポーツアカデミーの誘致、広島版スポーツコミッションの設立を推し進め、スポーツを生かした地域活性化も図る必要がある。
●子育てに関する多様な問題の解消に向けて、「ひろしま版ネウボラ」の全県展開を早期に図るとともに、福祉部門と教育部門の連携を強化し、子育てのニーズを踏まえた柔軟な施策を展開していく必要がある。
●発達障害の子供にとって、障害の特性に応じた療育・訓練等を早期に開始することは、その後の発育に大きく関わることから、可能な限り地域で診療が受けられ、診療待ちの期間を解消できるよう、専門医の養成等の取り組みを充実されたい。
●イノシシの被害対策については、捕獲と侵入防止などの対策を併せて実施するため、必要な人材育成を行い、被害の拡大防止を図っていく取り組みを全県的に進めていく必要がある。また、被災地での重点的な鳥獣被害対策に取り組まれたい。
●県産材の利用拡大に向け、引き続き、木造住宅分野における県産材の利用促進とともに、関係事業者等と連携し、新たな分野での利用拡大の取り組みを推進していく必要がある。
●広島高速5号線二葉山トンネル工事における工事費の大幅な増額について、シールド工法を採用した理由、広島高速道路公社が採用した契約手法の妥当性や契約手続きの適正性、工事費の大幅な増額の要因等を究明し、公共調達に係る契約のあり方を検証されたい。また、公社の責任と、県の監督する責任について明らかにし、県民に対する説明責任を果たす必要がある。
●平成30年7月豪雨災害からの創造的復興による新たな広島県づくりに向けて、迅速に被災者の生活再建に努めるとともに、県と市町、関係機関が一層連携し、住民の理解を得ながら、県土強靱化の取り組みを進める必要がある。また、被災地の実情を踏まえた災害関連事業を促進し、公共土木施設の整備や維持など必要な事業も着実に進められるよう、社会資本未来プランを適切に見直す必要がある。
●全ての子供の能力と可能性を高めるため、小学校低学年段階での学習のつまずきの解消に向け、指導方法の改善を進め、学校と保護者の信頼関係の構築や、教員が指導に専念できる環境の整備を図る必要がある。
●ＩＣＴを活用した教育の推進を図るため、コンピュータ、無線ＬＡＮ等の環境整備と教員のＩＣＴ活用指導力の向上を進めるとともに、多様な学習機会を提供する遠隔教育についても積極的に取り組んでいく必要がある。
●働き方改革の推進が人材確保をはじめ経営面でのメリットにつながることをしっかりと周知し、市町や経済団体などとの密接な連携の上、県内企業における働き方改革の浸透をさらに図っていく必要がある。
●交通事故の防止や交通の円滑化のために、地域住民の要望等に丁寧に対応しながら、交通安全施設の適切な管理と計画的な整備・更新を進め、交通環境の充実を図る必要がある。
| 区分 | 一般会計 | 特別会計 | 合計 |
|---|---|---|---|
|
歳入額
|
966,619
|
616,692
|
1,583,311
|
|
歳出額
|
951,086
|
600,963
|
1,552,049
|
|
歳入歳出差引額（Ａ）
|
15,534
|
15,730
|
31,264
|
|
翌年度に繰り越すべき財源（Ｂ）
|
11,011
|
639
|
11,650
|
|
実質収支額（Ｃ）＝（Ａ）－（Ｂ）
|
4,522
|
15,090
|
19,612
|
|
前年度実質収支額（Ｄ）
|
1,554
|
6,366
|
7,920
|
|
単年度収支額（Ｅ）＝（Ｃ）－（Ｄ）
|
2,968
|
8,724
|
11,692
|
※各区分の計数は四捨五入しているため、金額が一致しない場合があります。
|
区分
|
収入（総収益）
|
支出（総費用）
|
純利益
|
|---|---|---|---|
|
病院事業会計
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25,827
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26,641
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△815
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工業用水道事業会計
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2,786
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3,077
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△291
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土地造成事業会計
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565
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650
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△ 85
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水道用水供給事業会計
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10,868
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9,118
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1,750
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※各区分の計数は四捨五入しているため、金額が一致しない場合があります。
決算特別委員会
16人
委員長：安井 裕典
副委員長：福知 基弘
副委員長：渡辺 典子
委員：竹原 哲
委員：平本 英司
委員：林 大蔵
委員：石橋 林太郎
委員：瀧本 実
委員：狭戸尾 浩
委員：窪田 泰久
委員：森川 家忠
委員：井原 修
委員：日下 美香
委員：下原 康充
委員：辻 恒雄※
委員：犬童 英徳
子供議会を開催
昨年10月19日、小・中学生が議員役を務め、将来の広島県について議論する「広島県子供議会」を、広島県議会の本会議場で開催しました（主催／広島県・広島県議会）。公募された44人の子供議員が6グループに分かれ、「10年後の広島県が○○じゃったらええのになぁ」をテーマに、事前の勉強会で質問を考えました。
当日は、本会議さながらの緊張感の中で、子供議員から質問や提言が行われ、知事や教育長、議員等が答弁しました。
巻頭写真撮影の高校生に感謝状を贈呈
本紙の巻頭写真を撮影した、県立祇園北高等学校の浅井大和さんに、出原昌直広報委員長が議長からの感謝状を贈呈しました。
巻頭写真を撮影した際のエピソードや学校生活について懇談しました。
お知らせ
本会議を傍聴できます
希望される方は、開催日に議会棟1階の受付にお越しください。
親子傍聴室を利用できます
小さなお子様と専用の部屋で、本会議を傍聴できます。
手話通訳を手配します
本会議傍聴の際に、手話通訳をご利用いただけます。（要事前予約）
【問合せ】議事課 ０８２-５１３-４７３２
本会議場の団体見学ができます
本会議等の行事のない日は、本会議場を見学ができます。（要事前予約）
【問合せ】総務課 ０８２-５１３-４７２３
【問合せ】総務課 ０８２-５１３-４７２３
「ひろしま県議会だより」の点字版・音声版をお送りします
希望される方は、ご連絡ください。
【問合せ】政策調査課 ０８２-５１３-４７４３
【問合せ】政策調査課 ０８２-５１３-４７４３
本会議や委員会の模様をユーチューブで配信しています
（生中継・録画配信）
表彰
永年在職議員表彰
県議会議員としての永年の功績を称え、次の議員が広島県議会から表彰されました。
在職25年 岡崎 哲夫※
（府中市・神石郡／自民議連）
全国都道府県議会議長会から、次の議員が自治功労者として表彰されました。
30年表彰
山崎 正博（広島市安佐北区／自民議連）
25年表彰
岡崎 哲夫（府中市・神石郡／自民議連）※
10年表彰
福知 基弘（広島市西区／民主県政会）
窪田 泰久（広島市南区／自民議連）
テレビ広報番組の配信…「ひろしま県議会ダイジェスト」を配信しています。
キッズサイト「みんなの県議会」…県議会のしくみなどをわかりやすく説明しています。
会議録の閲覧と検索…本会議と委員会の会議録が登録されています。
県議会ホームページからご覧いただけます。
この広報紙についてのご意見・ご要望をお寄せください。
ひろしま県議会だよりは、6月、9月、12月、2月の各定例会後に発行します。
あて先
〒730-8509 広島市中区基町10-52
広島県議会事務局 政策調査課
TEL 082-513-4743
FAX 082-222-9600
MAIL gikaichousa@pref.hiroshima.lg.jp
「ひろしま県議会だより」は、県の施設、市町窓口、県内のコンビニエンスストアなどでも配布しています。また、広島県議会ホームページでもご覧いただけます。
