ひろしま県議会だより（第57号）
印刷用ページを表示する掲載日2019年10月27日
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ひろしま県議会だより第57号（１面）
９月定例会
◆総額159億6千2百万円の補正予算を可決
◆本会議における質問・答弁（２、３面）
◆常任委員会の動き（４面）
巻頭写真は平成30年度広島県高等学校写真展に出展された、県立福山工業高等学校 松永大和さんの作品「干し柿はつづく」
９月定例会の概要
- 補正予算など23議案を可決並びに同意
広島県議会は、９月定例会を９月18日から10月２日まで15日間の会期で開きました。
今回の定例会では、「令和元年度一般会計補正予算」や「広島県高等学校等奨学金貸付条例の一部を改正する条例」、「豚コレラ対策の強化を求める意見書」などの議案について審議を行いました。
本会議では、県政が直面する諸課題について、12人の議員が一般質問を行い、各常任委員会では付託された議案などについて審査・調査を行いました。
審議の結果、23議案について原案のとおり可決・同意しました。
また、９月26日に設置した決算特別委員会で、平成30年度の決算認定等について、閉会中に継続審査することとしました。
最終日には、紙屋町周辺地区活性化推進特別委員会を設置しました。
9月定例会日程（令和元年９月18日～10月２日）
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9月18日
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本会議
開会、提案理由説明など
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9月19日
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全員委員会
提案事項の説明など
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9月20日～26日
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本会議
一般質問など
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9月27日
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各常任委員会
付託議案の審査など
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10月１日
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決算特別委員会
決算の審査など
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| 10月２日 |
本会議
委員長報告、議案の採決など、閉会
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議決の状況等
令和元年度補正予算
可決
一般会計 １件
特別会計 １件
企業会計 １件
平成30年度決算等
継続審査
一般会計・特別会計 １件
企業会計 １件
条例案
可決
広島県高等学校等奨学金貸付条例の一部を改正する条例など11件
人事案件
同意
広島県教育委員会委員の任命の同意についてなど３件
その他の議案
可決
工事請負契約の締結についてなど２件
意見書案
可決
豚コレラ対策の強化を求める意見書など４件
請願
継続審査
安芸灘大橋早期無料化に関する請願
各議案に対する議員の表決態度（賛否）は、ホームページで公表しています。
広島県議会 検索→本会議情報→議案等審議結果
議決された主な議案
令和元年度広島県補正予算
６月補正予算編成後の状況変化等を踏まえ、創造的復興による新たな広島県づくりや、「欲張りなライフスタイル」の実現に向け、時機を逃さず対応するために、総額１５９億６千２百万円の補正予算を可決しました。
平成30年７月豪雨災害対応 42億９千２百万円
防災・減災対策（公共事業） 12億１千７百万円
自主防災組織等の呼びかけ体制づくり 9百万円
防災情報メールシステムの機能強化 ２千６百万円
高等学校等における入学準備金の貸付 １億８百万円
新規国際定期路線の誘致 ２千６百万円
など
広島県高等学校等奨学金貸付条例の一部を改正する条例
高等学校等に入学しようとしている経済的に困難な状況にある生徒に対し、入学に必要な経費の一部を貸し付ける奨学金を新設するため、必要な規定を整備しました。
ひろしま県議会だより第57号（２面）
県政に関する質問から（本会議における質問・答弁）
本会議では、4日間にわたって12人の議員が一般質問を行い、県政が直面する諸課題について、県民の視点に立った議論を展開しました。
紙面の都合上、1人2問ずつ掲載しています。その他の質問も、県議会ホームページの「インターネット中継」でご覧いただけます。
9月20日 一般質問（要旨）
自民議連 ： 吉井 清介 議員〈尾道市〉
復旧・復興プランの達成に向けた知事の覚悟
問
昨年の７月豪雨災害の傷跡が残る中、県民の不安の解消を図るには、復旧工事の進行情報の発信、「復旧・復興プラン」の進捗管理の徹底、事業の期限内完了が重要である。プランの達成に向けた知事の覚悟を伺う。
答
復旧工事の着手の公表を新たに行うなど、きめ細かい情報発信に努める。災害関連工事では新たに「復興係数」を導入するなど、土木施設等の早期復旧をはじめとする「復旧・復興プラン」の達成に向けて県庁一丸となって、全力で取り組むとともに、あらゆる手立てを講じ、創造的復興による新たな広島県づくりを成し遂げていく。
県有地信託事業
問
約70億円もの県民負担が生じるが、これを教訓に、大型投資事業は長期的な観測に基づき、リスクマネジメントを一層徹底する必要がある。今後どのように取り組んでいくのか。
答
多額の債務を県民の負担により処理せざるを得ない状況に至ったことについては大変厳しく重く受け止めている。事業の清算手続と並行して、所期の目的と成果、収支改善対策の効果等について検証し、外部の有識者等の意見を伺いながら、後の県政運営に反映できるように取りまとめ、リスクマネジメントの徹底などの面で活用していく。
用語解説
県有地信託事業
信託銀行に公有地を委ねてまちづくり等に資する収益物件を建設・運営させ、自治体が収益の一部を配当として受け取る制度を活用した事業。広島クリスタルプラザ、福山エストパルクが該当する。
民主県政会 ： 高田 稔 議員〈安芸郡〉
10年後の広島県の産業構造
問
ものづくり産業を取り巻く環境が急速に変化する中、10年後の広島県の産業構造をどのようにすべきか、また、それに向け、具体的に強化すべき領域は何か。
答
10年後の産業構造を見通すことは大変困難であり、今後の持続的発展のためには、イノベーション創出に向けた産業基盤横断的な施策に一層注力するとともに、「イノベーション・エコシステム」の構築を進める必要がある。また、本県が持つ技術等の強みを活かした基幹産業のさらなる進化や、今後の可能性を追求できるゲノム編集技術などの活用にも取り組む必要がある。
高齢者運転事故防止に対する県の取り組み
問
高齢者ドライバーの事故防止及び運転免許証返納後の生活支援について、県として中長期的な総合戦略を確立し、部局横断的に施策を推進すべきと考えるが、所見を伺う。
答
交通事故防止対策として、安全運転サポート車の試乗などにより安全運転意識の向上を図っているが、さらに対策を強化する必要がある。
運転免許証返納後の生活支援については、タクシー利用券や交通系ＩＣカードの配付等の取り組みが広がるよう働きかけるとともに、公共交通ネットワークの維持・確保にも努めていく。引き続き県庁内外の関係者で協議し、協力して取り組んでいく。
用語解説
イノベーション・エコシステム
企業、大学・研究機関、金融機関、公的機関や県内外の多様なつながりの中で、新たなアイデアや価値が創造され、新しい事業が次々と生まれる事業環境。
広志会 ： 平本 徹 議員〈安芸郡〉
旧広島陸軍被服支廠の今後の方向性
問
旧被服支廠は、耐震性がなく非常に危険な状態であることから、一刻も早く安全対策を行うため、期限を決めて対応方針を決定する必要があるが、いつまでに何をするつもりなのか。
答
旧被服支廠が有する価値について、平和、建築、その他の関係者や有識者から意見を伺い、将来の保存・活用の可能性も念頭に置いた上で、費用面も考慮しながら実現可能な安全対策を検討している。
様々な考え方や意見があり、こうしたことも踏まえて対応案を整理し、令和２年度の当初予算要求に必要な費用を盛り込めるよう取り組む。
災害復旧事業における不調・不落対策
問
今後も不調・不落の状況は続くものと考えられることから、工事受注の必要書類の簡素化により事業者の負担を軽減するとともに、事業者に対してインセンティブが働く仕掛けが必要だと考えるが、どのような方策を考えているのか。
答
今後の工事入札において災害関連工事の受注状況に応じた評価を行うなど、受注意欲が高まる取り組みを検討している。また、可能な範囲で必要書類の簡素化に取り組んでいるところであり、引き続き、施工実態の把握に努め、国や市町、業界団体などと連携して必要な対策を講じながら早期復旧に努める。
用語解説
旧広島陸軍被服支廠
広島市南区にある軍需工場（軍服などを納める倉庫）の遺構。
レンガと鉄筋コンクリートを組み合わせた珍しい構造で、コンクリートの建物としては国内最古級の貴重な建物。
９月24日 一般質問（要旨）
公明党 ： 石津 正啓 議員〈福山市〉
乳児用液体ミルクの備蓄
問
液体ミルクは、お湯や水に溶かす必要がなく、いつでも飲めるという利便性の良さが認知されつつあり、避難所の備蓄食料として、用意していくべきではないか。
答
災害用備蓄物資は、乳幼児から高齢者までの幅広い年代が食べやすいこと、近年の食生活の向上と保存食の多様化を踏まえていることなどを考慮し、多様な品目の備蓄を進めている。本年４月から液体ミルクの販売が開始されたことを踏まえ、今年度から粉ミルクと併用しながら備蓄を進めていく。
高齢運転者の認知機能検査実施場所の拡大
問
高齢者講習の予約がなかなか取れないことから、県では検査実施場所を拡大したが、開始後1カ月間の運用状況はどうか。また、他の地域へ拡大すべきではないか。
答
８月27日から、大崎上島分庁舎では３回・定員計30人、因島分庁舎では４回・定員計80人の検査をしている。大崎上島分庁舎では予約が殺到し、９月は実施を２回増やした。受検者からは「近くでやってもらい、交通費負担も減り助かる」と好意的な意見をもらっている。両分庁舎の状況を踏まえ、実施地域や体制等を勘案し、順次、拡大を検討する。
用語解説
認知機能検査実施場所の拡大
75歳以上の高齢者が自動車運転免許証の更新前に受ける認知機能検査について、令和元年8月から竹原警察署大崎上島分庁舎と尾道警察署因島分庁舎でも実施している。
自民議連 ： 伊藤 真由美 議員〈安芸郡〉
種子法廃止に伴う種を守る取り組みの推進
問
民間活用の促進等を理由に種子法が廃止され、その後、他県では条例化の動きが広がっているが、種子法の廃止前後における県の責務に対する考えと、本県の条例制定に対する見解を問う。
答
種子法の廃止後、取扱要領を制定しており、県の責務として、関係機関と連携しながら優良な種子の供給を継続していく。こうした取り組みを進める中で、運用に支障をきたすことがないよう取扱要領や業務について不断の検証を行う。また、条例化の必要性も検討していく。
感性工学を活用したイノベーションの創出
問
感性工学の手法を活用し、伝統産業である熊野筆のブランド化をさらに後押ししてはどうか。あわせて、感性工学を活用した広島発の独自のイノベーションを様々な分野で創出させ、早期に普及・拡大を図っていくべきだが、どう考えるか。
答
肌触りを可視化した熊野筆をはじめ、感性価値を製品として提供することは、ブランド力向上に資するものであり、継続的に支援していく。
今後は、支援機関等と連携を強化し、切れ目のない支援に取り組むことで成功事例の創出につなげ、本県が感性工学の先進地としての地位を確立するよう積極的に取り組んでいく。
用語解説
種子法
正式名称は主要農作物種子法。米、麦、大豆の優良種子の安定供給のため、奨励品種の選定や生産・供給を都道府県に義務づけ、国が必要な予算を措置してきたが、平成30年４月に廃止された。
民主県政会 ：的場 豊 議員〈福山市〉
核兵器廃絶に向けた知事の決意について
問
38年ぶりに実現する11月のローマ法王の訪問を機に、高まりを見せる「戦争は絶対悪、恒久平和は世界の民の願い」について、被爆地広島の湯崎知事の核兵器廃絶への決意を伺う。
答
ローマ法王の広島訪問の実現は、世界平和に向けた強い意志のあらわれであり、これを契機に、次代を担う若者等からのメッセージ等、歓迎の気持ちを届ける取り組みなどを検討する。また、国連加盟国の首脳に向け、被爆の実相に触れ、核廃絶の信念を固めるよう、改めて訪問の要請を行う。核兵器廃絶に向け、被爆地広島の知事として全力で取り組む。
広島県発の多文化共生ピクトグラム
問
認知心理学の視点からも検討を進めてほしいが、外国人、高齢者、障がい者などにやさしい、平和・人権・観光などをテーマにした広島発の多文化共生ピクトグラムの開発について伺う。
答
東京オリンピック・パラリンピックでも活用が推進されているピクトグラムは、施設の案内や安全、注意等に関する情報を、国籍や年齢に関係なく絵で直感的に伝えることができる利点がある。情報が混乱をきたさず認識されるよう、デザインの統一性を確保するという観点を踏まえ、普及に向けて市町や関係団体の取り組みを支援していく。
用語解説
ピクトグラム
「絵文字」「絵単語」などと呼ばれ、何らかの情報や注意を示すために表示される、言葉の壁を超えた共通認識を目的とした視覚記号（サイン）の一つ。
復旧・復興の状況と県民への情報提供
ひろしま県議会だより第57号（３面）
県政に関する質問から（本会議における質問・答弁）
9月25日 一般質問（要旨）
自民議連：伊藤 英治 議員〈三原市・世羅郡〉
災害に強い道路の整備
問
県土の強靱化に向け、県央地域の三原市・世羅郡の主要県道の早期の復旧や整備、多重性・代替性を備えた災害に強い道路ネットワークの構築を図るため、どのように取り組むのか。
答
東広島・安芸バイパスや木原道路、県道三原本郷線の整備等による多重型道路ネットワークの強化、広島呉道路の４車線化や、国道４３２号賀茂バイパスの整備、主要地方道三原東城線の法面対策による緊急輸送道路の機能強化を進めている。引き続き、必要な財源確保に努めながら、災害に強い道路ネットワークの構築に向け計画的かつ着実に取り組む。
ドローンの活用推進による地域の活性化等
問
県内経済の発展、社会的課題の解決に向けて、中山間地域等への物流や災害の観測対応等に、ドローンが有する可能性を最大限に活用し、利用を推進していくことについて所見を伺う。
答
実用化に向けては、空域制限やノウハウ不足等の課題があり、国家戦略特別区域の活用やひろしまサンドボックス、全庁横断的なデジタルトランスフォーメーションの推進などを通じて、ドローン関連サービスを提供する人材や企業の集積を促進する必要がある。
今後とも、実用化に向けた取り組みを加速化させ、地域の活性化等を積極的に推進する。
用語解説
デジタルトランスフォーメーション
「ICTの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。県では、一体的かつ総合的に推進するため、全庁横断的な推進本部を令和元年７月に設置。
共産：辻 恒雄 議員〈福山市〉※
子どもの医療費助成制度の拡充
問
県の子どもの医療費助成が15年間就学前までで据え置かれている間に、県内23市町の全てが県の制度を上回り、6市町が入通院とも18歳まで、7市町が中学3年生まで拡充された。国に働きかけることは大事だが、実現しない間は自治体間の差が放置されたままになる。県の責任で、計画的な引き上げへの決断を求める。
答
国に全国一律の制度とするよう働きかけており、今後の同制度のあり方については、安定的かつ持続可能であること等を前提に、総合的に検討していく必要があると考える。
県立高校の普通教室へのエアコン設置
問
教育環境の整備は行政が責任を持って対応する必要があるが、県立高校の暑さ対策として昨年度導入したスポットエアコンへの不満の声を聞いている。実態を早急に調査し、県の負担で正式なエアコンを設置するとともに、電気代を全校分負担するよう求める。あわせて、エアコンを公費で設置している都道府県数と、本県の保護者が負担している電気代はいくらか問う。
答
スポットエアコンの導入後の効果と課題について検証を行い、教育環境の改善や防災機能等も勘案して必要な対策を検討していく。公費で設置している都道府県は13、保護者が負担する電気代は月額千円程度である。
用語解説
子どもの医療費助成
現在、広島県の制度は入通院とも就学前までが対象。県内市町においては、２市４町が入通院とも１８歳までを対象とし、６市１町が中学３年生までを対象としている。
自民議連：畑石 顕司 議員〈広島市東区〉
土砂災害警戒区域指定の影響を受けた避難所
問
地質や斜面形状、土地利用状況などがほとんど考慮されず、画一的で機械的に線引きされる区域指定により、避難所が使えなくなることに対して、どのように認識し、どのような取り組みを行っているのか。
答
できるだけ土砂災害のリスクの少ない安全な避難場所を指定することが重要と認識している。区域内にある避難場所については、施設の安全性や他の避難場所の確保の必要性を確認し、適切な見直しを行うよう市町に対し働きかけており、また、市町を訪問して、適切な避難場所の指定等の支援を行っている。今後も、適切な避難場所を確保できるよう取り組みを進める。
サッカースタジアム建設の基本計画策定
問
中央公園の今後の活用の議論を踏まえて基本計画を策定すべきであり、スタジアムエリアは地域の活性化を牽引する場所にしなければならない。計画策定の議論にどのような考えで参加するのか。
答
サッカースタジアムは、広島の新たなシンボルとして広域的な集客効果を高め、平和発信や国際交流にも貢献する施設を目指している。また、多機能化を図り、隣接する広場の複合開発を行うことで、新たな賑わいを生み出す拠点にしていく必要がある。
中央公園の活用検討と連動させ、賑わいの創出などにつながるよう、広島市と緊密に連携を図りながら検討を進める。
用語解説
土砂災害警戒区域
土砂災害から住民の生命を守るため、法に基づき、県が指定する土砂災害のおそれのある区域。広島県は地理的特性により全国最多の土砂災害警戒区域を有している。
9月26日 一般質問（要旨）
自民議連：前田 康治 議員〈広島市安佐南区〉
新たな公立高等学校入学者選抜制度
問
中学校現場の働き方改革、中学生の主体的な進路選択の推進をねらいとして、公立高校の入学者選抜制度の素案が示されたが、現在の制度の総括と、新たな制度の展望について伺う。
答
学びの変革の取り組みや、文部科学省からの通知、校長へのアンケート結果等を踏まえ、制度の改善素案を策定した。しかし、何より「広島県の15歳の生徒にどのような力をつけさせたいか」ということが重要であるため、高校の特色を生かした選抜の一層の充実や、中学生の主体的な学校選択につながるよう、制度の改善を図っていく。
生産緑地制度の普及・促進による都市農業施策
問
生産緑地制度は、都市農地の存続と有効活用において有効な手段であるとの視点から、生産緑地指定に向けた市町支援、制度の普及・促進における認識と都市農業を守る施策について伺う。
答
生産緑地制度は、都市地域の農地存続と有効活用において必要な制度であり、引き続き制度の普及・促進に取り組む。また、都市農業の振興は、宅地化が進む市街化区域とその周辺地域を含めた農地を集積するなど「都市近郊の野菜」として発展してきたほうれんそう等の生産者確保・育成等の支援について、市町やＪＡグループと連携して進めていく。
用語解説
生産緑地制度
生産緑地は、法に基づき市町が指定するもので、農地として30年管理することを条件に固定資産税が優遇される。農地の固定資産税が宅地並みの三大都市圏で導入が進んでいる。
民主県政会：東 保幸 議員〈広島市安佐北区〉
高校の入学者選抜における定員内不合格の見直し
問
高等学校入学者選抜制度の見直し検討に当たって、募集定員の中でしっかりと入学希望者を受け入れ、学び、成長を支援していかなければならないと考えるが、見解を伺う。
答
中学校卒業段階で多くの進路未決定者がいることは大きな課題であり、校長会等と連携しながら、解消に向けて取り組みを進めている。また、選抜制度の改善において、生徒が自分の希望に合った学校選択が可能となるよう検討している。必要な学力を身につけさせ、学ぶ意欲を高めることにより、全ての生徒が希望する進路を実現できるよう取り組む。
旧広島陸軍被服支廠安全対策等事業
問
当初、この事業の目的を「劣化防止及び安全対策の取り組みとともに、平和学習や被爆の実相の継承などの利活用を進める」と説明されたが、この考え方に変わりはないか。
答
安全対策の実施は喫緊の課題であるが、その規模や程度は、保存規模や活用の態様とも密接に関連することから、県としての考え方を整理する必要がある。
平和、建築などの関係者や有識者からいただいた「被爆の実相を伝える被爆建物としての価値や、慰霊・鎮魂の場としての価値などがある」との意見も踏まえ、保存や利活用のあり方について検討していく。
用語解説
高等学校入学者選抜制度の見直し
県教育委員会が本年９月に素案を示した。推薦入試の廃止による入試期間の短縮、学校の特色に応じた選抜の拡充、自己ＰＲ書提出と面接の実施、調査書の内容の整理などを柱とする。
自民議連：沖井 純 議員〈江田島市〉
次期広島県総合計画の策定
問
県として地域づくりの長期・全般的な方向性を県民に指し示し、意識を共有する責任がある。次期広島県総合計画の策定に臨む知事の抱負と所見を伺う。
答
新たな課題を的確に把握するため、中長期的に本県に影響を与える環境変化を押さえ、既成概念にとらわれない発想が重要であり、国際経済や社会保障、デジタルなどの分野の専門家の意見も聴取している。新たな広島県づくりの主役は県民であり、共感が得られ、行動変容に結びつくことが重要である。今後、幅広く意見を伺い検討を進める。
若者に希望を与える県政の推進
問
若者に希望を与えることに関連する事業は、多くの局にまたがり、目的の達成には総合的な施策パッケージの構想が要求される。知事は、若者が希望を持てない現状をどのように認識しており、若者が希望を持てる県政の実現に向け、どのように取り組むのか。
答
さらなる活力と競争力の創出には、若者の役割が重要である。次期広島県総合計画において、若者世代に関係する施策と取り組みの相互関連性を高め、好循環の創出につなげ、全ての若者が「希望」の実現に向かって挑戦する新たな広島県の実現を目指して、全力で取り組む。
用語解説
広島県総合計画
地方自治体における行政運営の総合的な指針となる計画。広島県の現在の１０カ年総合計画「ひろしま未来チャレンジビジョン」は来年満了する。
ひろしま県議会だより第57号（４面）
常任委員会の動き ９月27日 開催
総務委員会
付託議案の審査結果
補正予算１件、条例案４件
原案可決
主な質疑事項
◆広島クリスタルプラザ等の県有地信託事業については、多額の借入金債務を県が継承することを重く受け止め、事業を総括的に検証し、今後の県政運営に生かしていく必要があること。
◆サッカースタジアムに係る基本計画の策定に当たっては、スタジアム等の年間を通じた賑わい創出に向け、国内外の施設の視察を精力的に進め、多様な意見を反映できる仕組みも検討すること。
◆中山間地域の振興については、住民が地域に愛着を持ち、明るい展望を描けるよう対策を講じていくこと。
【その他】
旧広島陸軍被服支廠の安全対策に係る年度内での対応方針整理など
生活福祉保健委員会
付託議案の審査結果
補正予算１件、条例案３件
原案可決
主な質疑事項
◆防災情報の発信は、防災情報がより多くの県民に迅速かつ的確に伝えられるよう、情報発信機能のさらなる強化を図ること。また、防災情報をメールで配信することについては課題も多くあることから、適切な防災情報の発信の手段について検討する必要があること。
◆国が示した公立・公的医療機関等に係る改革プランの再検証については、医療資源に限りがあることを考慮しつつ、地域医療を守る観点から慎重に対応する必要があること。また、今後も、ぶれることなく全国で最先端の医療提供体制を確保できるよう取り組んでいく必要があること。
【その他】
地域共生社会の実現に向けた担い手の育成など
農林水産委員会
付託議案の審査結果
補正予算１件、条例案３件
原案可決
主な質疑事項
◆ため池の防災対策については、下流住民へため池決壊の危険性を周知するなど、避難行動につながる方策に万全を期す必要があること。
◆ため池を埋め立てにより廃止した場合の跡地利用については、埋め立て場所が軟弱地盤になるなどの危険性があることから、ため池の廃止に当たって、十分慎重に進める必要があること。
◆地方卸売市場については、食料品等の公正な取引の場として重要な役割を果たしていることから、県は、その機能が引き続き発揮され、将来にわたり農林水産業の発展につながるよう努めること。
【その他】
ジャンボタニシに関する早期の情報提供など
建設委員会
付託議案の審査結果
補正予算２件、条例案３件、その他の議決案件１件
原案可決
（新規付託の請願１件 継続審査）
主な質疑事項
◆平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興に資する事業に最優先で取り組むこと。また、これを含む全ての公共事業の実施状況などを県民へ積極的に情報発信し、着実な執行に努めること。
◆工事の不調・不落対策は、その効果を検証し、今後の状況等を踏まえ適切な対策を実施すること。
◆河川の堆積土については、必要な財源確保、定期点検に基づく迅速な除去など、県民の安心につながる取り組みに努めること。
【その他】
住民の避難行動につながる河川情報の充実など
文教委員会
付託議案の審査結果
補正予算１件、条例案１件
原案可決
主な質疑事項
◆高等学校等の入学準備に係る経費の貸し付け制度の導入に当たっては、制度の周知を徹底し、ニーズを的確に把握した上で、貸し付け枠の確保など必要な対応を行うこと。
◆公立高等学校入学者選抜制度の改善に向け、それぞれの発達段階において求められている力を確実に身につけさせる取り組みを充実させる必要があること。また、選抜制度の設計に当たっては、公平性の確保に留意するとともに、効果的、効率的な運用についても検討する必要があること。
【その他】
外国籍の児童生徒に対する日本語指導の確実な実施など
警察・商工労働委員会
付託議案の審査結果
条例案２件、その他の議決案件１件
原案可決
主な質疑事項
◆風俗案内業の規制については、心身の故障等の欠格事由に該当する場合は事業廃止命令を行うなど適正に対処し、違法な店などの取り締まりに努めること。
◆ひろしま産学共同研究拠点での革新的な材料研究を目的に購入する研究機器の活用に当たっては、稼働率を上げ、広島発の新材料の開発や新商品の創出などにつながるよう取り組むこと。
◆被災企業の復興を支援するグループ補助金については、交付先企業の実態を把握し、業況に応じた適切な支援を検討する必要があること。
【その他】
本県経済における代表的な指標に基づいた施策の展開など
可決された意見書（10月２日議決）
●豚コレラ対策の強化を求める意見書
●過疎地域自立促進特別措置法の失効に伴う新たな法律の制定を求める意見書
●私学助成の充実強化等を求める意見書
●高齢運転者の交通事故防止対策の促進を求める意見書
紙屋町周辺地区活性化推進特別委員会を設置（10月２日設置）
紙屋町周辺地区の高次都市機能の強化や、官公庁街の土地利用のあり方などについて検討するため、12人の委員で構成される特別委員会を設置しました。
委員長：冨永 健三※
副委員長：中原 好治
委員：林 大蔵
委員：畑石 顕司
委員：瀧本 実
委員：伊藤 真由美
委員：西村 克典
委員：窪田 泰久
委員：佐藤 一直
委員：下森 宏昭
委員：緒方 直之
委員：日下 美香
決算特別委員会を設置（９月26日設置）
16人の委員で構成される決算特別委員会を設置しました。
９月定例会閉会後、平成30年度決算について部局別審査・総括審査を行い、12月定例会で審査結果が報告され、議決される予定です。
委員長：安井 裕典
副委員長：福知 基弘
副委員長：渡辺 典子
委員：竹原 哲
委員：平本 英司
委員：林 大蔵
委員：石橋 林太郎
委員：瀧本 実
委員：狭戸尾 浩
委員：窪田 泰久
委員：森川 家忠
委員：井原 修
委員：日下 美香
委員：下原 康充
委員：辻 恒雄※
委員：犬童 英徳
巻頭写真撮影の高校生に感謝状を贈呈
本紙の巻頭写真を撮影した、県立福山工業高等学校写真部の松永大和さんに、出原昌直広報委員長が議長からの感謝状を贈呈しました。
巻頭写真撮影時のエピソードや、写真部の活動などについて懇談しました。
委員会の模様をYouTubeで視聴できます
９月17日から常任委員会・特別委員会の模様をYouTubeで配信しています。（生中継・録画中継）
パソコンやスマートフォンなどで、本会議や委員会の審議の様子を視聴できますので、ぜひご覧ください。
広島県議会 検索→インターネット中継
※委員会の生中継はモニター室でもご覧いただけます。（受付：議会棟1階）
お知らせ
本会議を傍聴してみませんか
希望される方は、開催日に議会棟１階の受付にお越しください。
・受付／午前９時～、先着順に50名まで
親子傍聴室を利用できます
小さなお子様と専用の部屋で、本会議を傍聴できます。
手話通訳を手配します
本会議傍聴の際、手話通訳をご利用いただけます。（要事前予約）
【問合せ】議事課 ０８２-５１３-４７３２
本会議場の団体見学ができます
本会議等の行事のない日は、本会議場を見学ができます。
【問合せ】総務課 ０８２-５１３-４７２３
【問合せ】総務課 ０８２-５１３-４７２３
「ひろしま県議会だより」の点字版・音声版をお送りします
ご希望の方へ「点字版」と「音声版（テープ版・デイジー版）」の「ひろしま県議会だより」をお送りします。
【問合せ】政策調査課 ０８２-５１３-４７４３
【問合せ】政策調査課 ０８２-５１３-４７４３
インターネット中継…本会議や委員会の状況をYouTubeで配信（生・録画）しています。
テレビ広報番組の配信…「ひろしま県議会ダイジェスト」を配信しています。
キッズサイト「みんなの県議会」…県議会のしくみなどをわかりやすく説明しています。
県議会ホームページからご覧いただけます。
この広報紙についてのご意見・ご要望をお寄せください。
ひろしま県議会だよりは、5月臨時会及び、6月、9月、12月、2月の各定例会後に発行します。
あて先
〒730-8509 広島市中区基町10-52
広島県議会事務局 政策調査課
TEL 082-513-4743
FAX 082-222-9600
MAIL gikaichousa@pref.hiroshima.lg.jp
「ひろしま県議会だより」は、県の施設、市町窓口、県内のコンビニエンスストアなどでも配布しています。また、県議会ホームページでもご覧いただけます。
