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緩和ケア|緩和ケアとは|緩和ケアとは

がんと向き合う 緩和ケア・がん相談

緩和ケアとは

→ 緩和ケアとは      → 緩和ケアの形態      → 施設緩和ケアと在宅緩和ケアの連携      → 緩和ケアの導入タイミング
→ 緩和ケアとホスピスケア      → わが国における緩和ケア(ホスピスケア)

緩和ケアとは

 世界保健機関(WHO)では,「緩和ケアとは,生命を脅かす疾患による問題に直面している患者とその家族に対して,疾患の早期より痛み,身体的問題,心理社会的問題,スピリチュアルな問題に関して,きちんとした評価を行ない,それが障害とならないように予防したり,対処することで,クオリティー・オブ・ライフを改善するためのアプローチである。」(日本ホスピス緩和ケア協会 ホームページの翻訳より)としています。

 また,2014年5月には,特定非営利活動法人 日本緩和医療学会は,緩和ケアをより分かりやすく説明する説明文を作成し,
緩和ケアとは,重い病を抱える患者やその家族一人一人の身体や心などの様々なつらさをやわらげ,より豊かな人生を送ることができるように支えていくケア
としています。

 すなわち,「緩和ケア」とは,単に身体症状のコントロールだけでなく,心のケアも同時に行い,患者や家族のQOL(生活の質)を総合的に高めることを目的とするものです。

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緩和ケアの形態

 緩和ケアの形態は,病院や緩和ケア病棟(床)を中心とした「施設緩和ケア」と患者の自宅で緩和ケアを提供する「在宅緩和ケア」に大きく区分することができます。
 さらに,施設等の形態の違いによって,次のとおり細分化することができます。

形態

説明

施設緩和ケア院内病棟型一般病院の病棟の一部を利用して,緩和ケア病棟の承認基準を満たした施設で,わが国では,最も多く見られる形態である。
院内独立型病院の敷地内に別棟として建てられているもので,敷地面積に余裕のある施設にこの形態が多い。
完全独立型緩和ケア病棟承認基準を満たす施設を,独立に設立するもので,運用に必要なスタッフや機器が独自に必要になることから,経営上の負担が大きいと考えられる。
緩和ケアチーム承認基準を満たした病棟を持たない施設などで,緩和ケアに関する専任のスタッフがチームとして緩和ケアを提供する形態である。
在宅緩和ケア医療機関の外来や病棟ではなく,患者の自宅を医療現場と考えて,訪問診療や訪問看護を中心に緩和ケアを提供する形態である。

 出典:「広島県における緩和ケアの推進について」2000年3月広島県地域保健対策協議会末期医療専門委員会

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施設緩和ケアと在宅緩和ケアの連携

 施設緩和ケアと在宅緩和ケアは,相対するものではなく,相互の利点を組み合わせ,活用することによって,より効果的な緩和ケアを提供することができます。

 在宅緩和ケアの長所としては,「自分のペースを守ることができる」,「家族と過ごすことができる」などの利点がある反面,「病状の急変に対し,迅速な対応をとることができない」,「家族への介護負担が過大となりやすい」などの短所があるとされています。

 施設緩和ケアの長所・短所は,在宅緩和ケアの逆になりますが,患者の意思・状態,さらに,患者を取巻く療養環境等の変化に応じて,双方の長所を生かすよう適切なケアを選択することが重要となります。

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緩和ケアの導入タイミング

 平成元(1989)年に開催された「がん疼痛治療と積極的支援ケアに関するWHO専門委員会」の報告書では,早い病期のがん患者にも緩和ケアを適用すべきであると指摘されています。

 これは,ある特定の時期に「治療」から「緩和ケア」に移行するのではなく,がんと診断された当初から治療と並行して緩和ケアを行い,末期になるに従い治療よりも緩和ケアの比重を高くするべきという考え方です。そして,平成24年6月に策定された新たな国がん対策推進計画では,がんと診断された時からの緩和ケアの推進をうたっています。

 わが国においては,いまだに前者のイメージが強いですが,治療と一体となった緩和ケアの実施が望まれています。

【これまでのがん医療の考え方】

これまでのがん医療の考え方の図
※ある一定の時期が来たら,緩和ケアに移行する。

【これからのがん医療の考え方】

これからのがん医療の考え方の図
※治療と平行して行い,徐々に緩和ケアの比率を高くしていく。

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緩和ケアとホスピスケア

 緩和ケアとホスピスケアとは,ほぼ同義です。世界的には,イギリス,アメリカなどの英語圏は,ホスピスケア(Hospice Care)という言葉を使用し,カナダなどのフランス語圏では,緩和ケア(Palliative Care)という言葉を使用しています。

 緩和ケアという場合,症状を緩和していくという考え方が前面に出されている点で,ホスピスケアと微妙な違いがあります。

 日本においては,平成2(1990)年に厚生省(現在の厚生労働省)が診療報酬に「緩和ケア病棟入院料」を設けてから,ホスピスという呼び方よりも,緩和ケアという呼び方が多く用いられるようになってきました。

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わが国における緩和ケア(ホスピスケア)

昭和52(1977)年わが国にはじめてホスピスが紹介される
昭和52(1977)年日本死の臨床研究会が発足
昭和56(1981)年聖隷三方原病院でホスピスが開設
昭和59(1984)年淀川キリスト教病院でホスピスが開設
平成 2(1990)年厚生省が緩和ケア病棟入院料を新設
平成 3(1991)年全国ホスピス・緩和ケア病棟連絡協議会の発足
平成 8(1996)年日本緩和医療学会が発足
平成14(2002)年厚生労働省が緩和ケア診療加算を新設
平成22(2010)年11月1日現在緩和ケア病棟整備施設222施設,4421床

(データ):NPO法人日本ホスピス緩和ケア協会


広島県健康福祉局がん対策課
mail:fugantaisaku@pref.hiroshima.lg.jp