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地域還元型再生可能エネルギー導入事業

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年3月22日更新

事業の目的

 再生可能エネルギーの普及拡大を図るため,県と中国電力グループが共同して,メガソーラー発電事業
に取り組んでいます。
 なお,発電事業によって得られる収益は,地域に還元していきます。

事業の概要

 ○事業主体 ひろしま再生可能エネルギー推進有限責任事業組合
 【組合員】広島県,(株)エネルギア・ソリューション・アンド・サービス,中国電力(株)
 ○事業規模 10.4MW(第1期:6.6MW 第2期:3.8MW) 

 ○設置場所 第1期:県有地3箇所【福富,庄原,竹原】
  第2期:市町所有地3箇所【大野,大朝,仁賀(竹原市)】
 
第1期太陽光発電所について
発 電 所 名パネル容量

住所

売電開始

庄原太陽光発電所

2,529kW

庄原市新庄町国近奥25-3

H25.10.10

竹原太陽光発電所

840kW

竹原市高崎町字西大乗新開185番地39

H25.10.31

福富第1太陽光発電所

950kW

東広島市福富町大字久芳字大造田2376-1

H26.2.4

福富第2太陽光発電所

2,280kW

東広島市福富町大字久芳字大造田2375-1

H27.6.11

 庄原太陽光発電所竹原太陽光発電所 福冨第1発電所
左から,<庄原太陽光発電所><竹原太陽光発電所><福富第1太陽光発電所>

第2期太陽光発電所について
発電所名

パネル容量

住 所

売電開始

大野太陽光発電所

2,163kW

廿日市市大野字馬ノ口2645-4

H26.10.1

大朝太陽光発電所

1,037kW

山県郡北広島町大朝4225-1

H26.11.21

仁賀太陽光発電所

606kw

竹原市仁賀町11024

H27.4.1

 大野太陽光発電所大朝太陽光発電所仁賀太陽光発電所
 左から,<大野太陽光発電所><大朝太陽光発電所><仁賀太陽光発電所>

※各発電所の発電状況
ひろしま再生可能エネルギー推進有限責任事業組合(LLP)ホームページ

※発電所の見学申込は,随時受け付けております。申込書に必要事項を入力し,環境政策課まで送付してください。
申 込 書:発電所見学申込書 (Wordファイル)(49KB)
電子メール:kankansei@pref.hiroshima.lg.jp
F A X:082-227-4815

ひろしま再生可能エネルギー推進有限責任事業組合(LLP) 

  再生可能エネルギーの普及拡大に向け,県と中電グループが共同で実施するメガソーラー発電事業の
事業体として,中国電力株式会社,ESS及び広島県の三者が,有限責任事業組合(LLP)を設立しました。

 【有限責任事業組合(LLP)の概要】

 (1)名 称:ひろしま再生可能エネルギー推進有限責任事業組合

 (2)所在地:広島県広島市中区基町10-52(環境政策課内)

 (3)事業内容
ア 太陽光発電・売電事業
イ  太陽光発電の普及・啓発事業
ウ 上記に附帯関連する一切の事業
 (4)組合員(担当業務)
・ 広島県 (事業企画,事業運営,広報・啓発,用地提供)
・ ESS(設置工事,維持管理) 
・ 中国電力(株) (広報・啓発支援) 
 (5)初期投資額:3,234百万円(1期・2期合計)
 《初期投資の内訳》
地元銀行借入金:2,024百万円
出資金: 県800百万円,
中国電力グループ410百万円(ESS:400百万円,中国電力(株):10百万円)
※(株)エネルギア・ソリューション・アンド・サービス
 (6)収益分配:中国電力(株)は収益の全額を,ESSは収益の3割を地域還元

 出資の割合 

収益分配の割合

広島県

66.1%

 76.8%

ESS

33.1%

 23.2%(3割還元)

中国電力(株)

0.8%

 0% (全額還元)

地域還元事業

 ● 基本的な考え方
再生可能エネルギーの普及に伴い上昇する電気料金(賦課金)の軽減を図るため,
 賦課金算定の基礎となる電気使用量の削減につながる「省エネの促進策」を柱としていきます。
(1)賦課金支払額=(2)賦課金単価(円/kWh)×(3)電気使用量(kWh) ⇒ (3)を削減し(1)を低減

● 地域還元目標額    20年間で約13億円

平成28年度地域還元事業
区分還元事業の概要
省エネ(節電)活動促進補助金

市町・団体等が地域で行う省エネ(節電)の新たな取組を募集し,外部有識者による評価を経て,活動費を助成
●補助率:10/10
●補助額:500千円上限
●補助期間:1~3年
●補助対象:市町,学校,地球温暖化対策地域協議会,公衆衛生推進協議会等

省エネ設備導入促進補助金保育園・幼稚園等において,省エネ型空調機器と併せて,創エネ・蓄エネ機器(太陽光発電システム・木質バイオマス熱利用設備・蓄電池・エネルギー管理システム)を設置する整備費を助成
●補助率:1/2
●補助額:5,000千円上限
●補助対象:市町,社会福祉法人,学校法人等 

○平成26年度の地域還元事業の採択状況:(H26.6.17常任資料 (PDFファイル)(267KB)

○平成27年度の地域還元事業の採択状況(H27.6.23常任資料 (PDFファイル)(176KB)

平成28年度の地域還元事業の募集について

(1)省エネ設備導入促進補助金(受付期間:平成28年3月18日~)
(2)省エネ活動促進補助金(受付期間:平成28年3月14日~

 参考資料(過去の公表資料)

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