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産業廃棄物埋立税

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年10月30日更新

 産業廃棄物埋立税の課税期間を平成30年3月31日まで延長します

産業廃棄物埋立税は,県内で埋め立てられる産業廃棄物を抑制するために平成15年4月1日から広島県が独自に課税している地方税です。

排出事業所から直接最終処分される場合

 排出事業所から直接最終処分される場合

排出事業所から中間処理を経て最終処分される場合

 排出事業所が中間処理を経て最終処分する場合

産業廃棄物埋立税の概要

 平成25年度から税の使途が拡大されます。

  • 納める人
    県内の最終処分場に搬入された産業廃棄物の排出事業者または中間処理業者です。

  • 納める額
    産業廃棄物1トンあたり1,000円(1キログラムあたり1円)です。

  • 申告と納税
    最終処分業者が,排出事業者または中間処理業者から税を受け取り,4月末,7月末,10月末,1月末の年4回県に申告納入します。(これを特別徴収といいます。)

  • 課税免除
    自ら排出した産業廃棄物を自ら有する最終処分場において処分(自社処分)する場合は,課税されません。

  • 税収の使途

税収の使途

産業廃棄物埋立税の導入効果

  産業廃棄物の最終処分の推移

 産業廃棄物埋立最終処分量は,埋立税導入前の平成12年度と比較して,税導入(平成15年度)以降の統計値のある平成17年度,急激に最終処分量が減少(-69万トン)しています。
 さらに,平成22年度は,平成17年度の60万トンを8万トン(13%)下回っており,いっそう,最終処分量の減量化が進んでおり,税の導入効果は高いと判断されます。
 今後も,県の廃棄物処理対策の基本方針を示す「広島県廃棄物処理計画」における平成27年度の最終処分量の目標に向け,さらに削減する必要があり,産業廃棄物埋立税は,この目標に対し,大きい役割を担っています。

産業廃棄物の最終処分量の推移

産業廃棄物埋立税を活用した事業の実績(平成23年度まで)

産業廃棄物埋立税を活用した事業の実績(平成23年度)

産業廃棄物埋立税活用事業(平成24年度)

産業廃棄物埋立税活用事業(平成24年度)

お問い合わせ先

産業廃棄物埋立税の徴収など税制度について

広島県総務局税務課 Tel082-513-2328

産業廃棄物埋立税活用事業や使途について

広島県環境県民局循環型社会課 Tel082-513-2951

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