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ここが知りたい産廃税(産業廃棄物埋立税)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年7月5日更新

Q1 産廃税とは何ですか。
Q2 循環型社会とは何ですか。
Q3 課税の対象は何ですか。
Q4 産廃税の課税期間はいつまでですか。
Q5 これまで,どれくらいの税が納められていますか。
Q6 産廃税を使った事業(産廃税活用事業)はどのようなものが実施されているのですか。
Q7 産廃税充当事業の実績はどうですか。
Q8 産廃税の導入効果はどうですか。
Q9 今後,産廃税を使ってどのように取組む予定ですか。
Q10 産廃税と私たちの生活のつながりはありますか。

Q1 産廃税とは何ですか。

 産廃税とは,産業廃棄物の埋立抑制を図るとともに,産業廃棄物の排出抑制,減量化,リサイクルの推進等を目的として,平成15年4月1日から広島県が独自に課税している法定外目的税です。

※法定外目的税とは,平成12年4月1日施行の地方分権一括法による地方税法改正で創設されたもので,特定の使用目的や事業の経費とするために,地方税法に定められていない税目を,各地方自治体が条例を定めて設ける税です。

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Q2 循環型社会とは何ですか。

循環型社会とは 廃棄物等の3R(発生抑制(Reduce)・再利用(Reuse)・再生利用(Recycle))や適正処理により,天然資源の消費が抑制され,環境への負荷ができる限り低減される社会のことを言います。

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Q3 課税の対象は何ですか。

 課税の対象は,県内の最終処分場に産業廃棄物を搬入する行為です。
 納税義務者は,県内の最終処分場に産業廃棄物を搬入する排出事業者又は中間処理業者となります。
 税率は,最終処分場に搬入される産業廃棄物1トン当たり1,000円が課税されます。

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Q4 産廃税の課税期間はいつまでですか。

 課税期間は,平成24年度の条例改正により,平成30年3月31日まで延長されました。

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Q5 これまで,どれくらいの税が納められていますか。

これまで,どれくらいの税が納められていますか 産廃税制度が始まった平成15年度から平成27年度までの13年間で,合計約87億円が納税されています。

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Q6 産廃税を使った事業(産廃税活用事業)はどのようなものが実施されているのですか。

 産廃税の使途は,条例で「産業廃棄物の排出抑制,減量化,リサイクルその他産業廃棄物の適正な処理に関する施策に要する費用に充てる」と規定されていたため,これまで,「3Rの推進」,「廃棄物の適正処理」及び「啓発活動」の施策体系に沿って事業を実施してきました。

平成27年度の事業は次のとおりです。

(1)3Rの推進

事 業 名

事 業 内 容

1

廃棄物排出抑制・リサイクル施設整備費助成事業

先進性のあるリサイクル施設等整備への助成

2

事業所内廃棄物排出抑制支援事業

廃棄物排出抑制の機器整備への助成

3

循環型社会形成推進機能強化事業

産学連携によるリサイクル技術開発等への支援

4

廃棄物排出抑制・リサイクル関連研究開発費助成事業

リサイクル製品使用促進事業

即効性のあるリサイクル関連研究開発への助成

リサイクル製品の登録・使用促進等

5

びんごエコタウン推進事業

びんごエコ団地立地企業への支援助成

6廃棄物エネルギー回収促進事業【新規】市町が行う廃棄物エネルギー回収への技術的支援

(2)廃棄物の適正処理

事 業 名

事 業 内 容

7

廃棄物排出事業者責任強化対策事業

講習会開催等による事業者責任の周知・徹底

8

不法投棄監視体制強化事業

不法投棄対策班による監視活動等

9

産業廃棄物処理情報管理推進事業

廃棄物処理情報の電子化支援等

10

産業廃棄物処理実態調査事業

産業廃棄物排出量等を把握する調査の実施

11

PCB廃棄物処理促進事業

PCB廃棄物の適正処理に係る中小事業者支援

12

公共関与による廃棄物処分場整備事業

公共関与処分場周辺環境調査等

13

地域廃棄物対策支援事業

市町等が行う不法投棄防止対策事業等支援

14

災害廃棄物処理計画策定事業【新規】国の新指針に基づく処理計画策定検討に必要な基礎調査の実施
15産業廃棄物埋立税検証事業【新規】産業廃棄物埋立税の導入効果の検証等

(3)啓発活動

事 業 名

事 業 内 容

16

環境保全活動支援事業

県民,事業者への廃棄物抑制啓発等

(4)その他の循環型社会の形成 

事 業 名

事 業 内 容

17

瀬戸内海海ゴミ対策関連事業市町の取組に対する助成,海岸一斉清掃の実施等

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Q7 産廃税充当事業の実績はどうですか。

 産廃税充当事業による平成27年度までの主な実績は次のとおりです。

 (1)3Rの推進
・廃棄物排出抑制リサイクル施設整備費助成事業

助成件数:27件,処理能力:19.4万t/年

・廃棄物排出抑制リサイクル関連研究開発費助成事業

助成件数:29,事業化件数:3件

・循環型社会形成推進機能強化事業

助成件数:119,事業化件数:16件

 (2)廃棄物の適正処理
・不法投棄監視体制強化事業,地域廃棄物対策支援事業

不法投棄の未然防止,早期発見,早期是正

 (3)啓発活動
・環境保全活動支援事業(事業所支援事業)

助成件数:176件,エコアクション21取得事業所数:160件

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Q8 産廃税の導入効果はどうですか。

 産業廃棄物の最終処分量は,産廃税導入前である平成12年度の129万トンと比較して,税導入(平成15年度)後の平成17年度は,大幅に減少(▲69万トン)しています。(平成20年度以前は,5年ごとの調査)

 さらに,平成25年度は,平成22年度の52万トンを15万トン(29%)下回っており,一層,最終処分量の減量化が進んでおり,税の導入効果は高いと判断されます。

産業廃棄物の最終処分量の推移

※平成32年度の目標値(35万t以下)は,第4次広島県廃棄物処理計画における目標値です。

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Q9 今後,産廃税を使ってどのように取組む予定ですか。

 産廃税制度については,平成24年度の条例改正によって,使途がこれまでの「産業廃棄物の排出抑制,減量化,リサイクルその他産業廃棄物の適正な処理」に関する施策に加えて「その他の循環型社会の形成」に関する施策に拡大されました。
 このため,平成25年度以降は,平成15年度から行ってきた産業廃棄物の排出抑制,減量化及びリサイクル等に関する施策を基本において実施しながら,市町単独では対応困難な廃棄物対策など循環型社会の形成に資する事業も実施していきます。

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Q10 産廃税と私たちの生活のつながりはありますか。

 従来の大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済活動は,天然資源の過大消費や環境問題を起こし,将来世代にも継承することができる持続可能な社会づくりをするためには,大きな課題となっていました。
 こうした中,環境への負荷の少ない循環型社会への転換を目指して,広島県では,平成15年度から産廃税を導入したところです。

 産廃税は,直接,県民の皆様に課税されるものではありませんが,その目的は,産業廃棄物の埋立抑制を図るとともに,産業廃棄物の排出抑制,減量化,リサイクルの推進等を通して,循環型社会の形成を実現するためであり,このことは,県民の皆様の安全・安心な生活に直結していくものです。

 県民の皆様も,このような産廃税の有用性について御理解いただくとともに,ごみをできるだけ少なくするエコライフの実践やリユース商品・リサイクル製品を優先して使っていただくことなどにより,産業廃棄物の縮減に御協力をお願いします。

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