容器包装リサイクル法

　循環型社会を実現させるためには、まずは、できるだけ廃棄物の発生を抑制し、廃棄物として排出されたものはリサイクルすることが大切です。
　特に、一般廃棄物のうち、容積で約６割，重量で約２割を占める容器包装廃棄物の適正な処理が課題となっています。
　こうした中、平成７年６月、容器包装廃棄物の減量化及び再生資源の促進を図り、循環型の新しいリサイクル社会の構築を目指すため、容器包装リサイクル法が制定されました。（平成９年４月１日施行）

１　容器包装リサイクル法の概要

（1）　対象となる容器包装廃棄物

　ガラス製容器（無色，茶色，その他の色），紙製容器包装，ペットボトル，プラスチック製容器包装，スチール製容器，アルミ製容器，飲料用紙パック，ダンボール製容器の10種類が対象です。

（2）　関係者の役割分担

　容器包装リサイクル法は、容器包装廃棄物のリサイクルを推進するため、消費者・事業者・市町村の役割分担を定めています。

　●消費者の役割「分別排出」
　消費者には、​市町村が定めるルールにしたがってごみを排出することが求められています。そうすることで、​リサイクルしやすく、​資源として再利用できる質の良い廃棄物が得られます。
　また、​市町村の定める容器包装廃棄物の分別基準にしたがって徹底した分別排出に努めるだけでなく、​マイバックを持参してレジ袋をもらわない、​簡易包装の商品を選択する、​リターナブル容器を積極的に使うなどして、​ごみを出さないように努めることも求められています。

　●事業者の役割「リサイクル」　
　事業者はその事業において用いた、​又は製造・輸入した量の容器包装について、​リサイクルを行う義務を負います。実際には、​容器包装リサイクル法に基づく指定法人※にリサイクルを委託し、​その費用を負担することによって義務を果たしています。
　また、​リサイクルを行うだけでなく、​容器包装の薄肉化・軽量化，量り売り，レジ袋の有料化等により、​容器包装廃棄物の排出抑制に努める必要があります。
　※指定法人…公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会

　●市町村の役割「分別収集」　
　家庭から排出される容器包装廃棄物を分別収集し、リサイクルを行う事業者に引き渡します。
　また、容器包装廃棄物の分別収集に関する５ヵ年計画に基づき、地域における容器包装廃棄物の分別収集・分別排出の徹底を進めるほか、事業者・市民との連携により、地域における容器包装廃棄物の排出抑制の促進を担う役割を担います。

（３）市町村分別収集計画，都道府県分別収集促進計画

　市町村は３年ごとに５年を１期とする「分別収集計画」を、都道府県は３年ごとに５年を１期とする「分別収集促進計画」を策定することとされています。

　（参考資料）

1. 一般廃棄物全体に占める容器包装廃棄物の割合
2. 容器包装リサイクル法の対象となる容器包装廃棄物
3. 容器包装リサイクル法における再商品化の仕組み
4. 容器包装廃棄物のリサイクルの流れ
5. 各市町のリサイクルの状況を検索
   （公益財団法人日本容器包装リサイクル協会にリンクしています。）

２　広島県分別収集促進計画

　容器包装リサイクル法の規定に基づき、県では令和５年４月を始期とする「第10期広島県分別収集促進計画」を策定しました。
　第10期広島県分別収集促進計画　概要
　第10期広島県分別収集促進計画 (PDFファイル)(1.25MB)

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３　容器包装廃棄物の分別収集の状況

４　関連情報

1. 環境省のページ
2. 経済産業省のページ
3. （財）日本容器包装リサイクル協会のページ