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廃棄物の処理及び清掃に関する法律に係る広島県行政処分実施要領について
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「法」という。）に基づく行政処分の公正かつ
適正な執行を図るため，県が行う行政処分について必要な事項を定め，平成26年４月１日から適用することにしま
した。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律に係る広島県行政処分実施要領 (PDFファイル)(227KB)
・要領の基本的な考え方
（１）産業廃棄物処理業者が法第14条第５項第２号イからヘまでのいずれかに該当するに至ったとき
法第14条の３の２及び法第15条の３第１項に「取り消さなければならない」とあることから，産業廃棄物処理業許可
及び産業廃棄物処理施設設置許可については直ちに取り消す。
（２）その他の違反について
当該違反が，生活環境保全上著しい支障があり，即時，行政処分による改善措置等が必要と認められる場合は，
直ちに行政処分を行う。そうでない場合は，行政指導による改善を求め，これによってもなお改善されない場合に，
行政処分を行うことを基本とする。
・要領で定めた事項
（１）許可取消処分基準（第３条）
産業廃棄物処理業者：法第14条の３の２関係
産業廃棄物処理施設：法第15条の３関係
（２）一時停止命令処分基準（第４条）
産業廃棄物処理業者：法第14条の３関係
産業廃棄物処理施設：法第15条の２の７関係
（３）改善命令処分基準（第５条）
事業者，産業廃棄物処理業者：法第19条の３関係
処理施設：法第15条の２の７関係
（４）措置命令処分基準（第６条）
法第19条の５及び第19条の６関係
（５）産業廃棄物管理票違反に係る勧告・公表・命令の基準（第７条及び第８条）
法第12条の６関係
（６）停止期間の加重・軽減基準（第９条及び第10条）
（７）行政処分公表の基準（第11条）
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