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平成24年度事業者によるダイオキシン類測定結果について

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年11月18日更新

1 概 要

  廃棄物焼却炉などを設置する事業者から,平成24年度の排出ガス及び排出水のダイオキシン類濃度測定結果が報告され,県管轄分について内容を取りまとめた。
  大気関係76施設及び水質関係4事業場分の報告があった。

 《根拠規定》 ダイオキシン類対策特別措置法(平成11年法律第105号)第28条

 ※ 県管轄分は,ダイオキシン法政令市(広島市及び福山市)及び事務移譲市町(呉市,三次市,庄原市,東広島市及び大崎上島町)を除いた施設

2 事業者による測定の報告状況及び排出基準適合状況

(1) 大気関係

 報告のあった全ての施設で排出基準(別紙)に適合していた。
 未報告の3施設については,年度経過後報告済み又は改善指導中。
大気関係報告状況
対象施設数報告施設数排出基準適合状況未報告施設数 
適合不適合

79

76

76

    0

3

(2)水質関係

 報告のあった県管轄分の事業場については,全ての事業場で排出基準(別紙)に適合していた。
 未報告の1施設事業場は,年度経過後報告済。
水質関係状況調査
対象事業場報告事業場排出基準状況調査未報告施設数
適合不適合

5

4

4

0

1

各工場ごとの測定結果 (PDFファイル)(261KB)

3 対応

  ダイオキシン類の一層の排出削減を図るため,引き続き事業者に対して,廃棄物焼却炉などの適正管理,事業者による測定の徹底などを指導する。


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