PRTR制度に基づく届出について

新着情報

2024年4月より「新たなPRTR対象物質」での届出が始まります！​

PRTR対象物質は2023年4月に変更され、対象となる第一種指定化学物質は515物質（令和４年度：462物質）、SDS 制度のみの対象となる第二種指定化学物質は134 物質（令和４年度：100物質）となります。（届出は令和６年度から実施） 
PRTR対象物質の変更に伴い、取り扱う化学物質がPRTR届出が必要か、改めてご確認をお願いします。​

PRTRチラシ要件確認チラシ (PDFファイル)

PRTRポスター (PDFファイル)

​

​

ＰＲＴＲ制度とは、人の健康や生態系に有害なおそれのある化学物質が、事業所から環境（大気、水、土壌）へ排出される量及び廃棄物に含まれて事業所外へ移動する量を、事業者が自ら把握し国に届け出をし、国は届出データや推計に基づき、排出量・移動量を集計・公表する制度です。

特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく制度です。

貴事業所が届出対象であるか、以下のフローで確認してください。
届出書名：第一種指定化学物質の排出量及び移動量の届出書

環境省ホームページPRTRインフォメーション広場「対象事業者」より抜粋

届出対象事業者かどうかの判定、排出量等の算出、届出書の作成は、「ＰＲＴＲ排出量等算出システム」で行うことができます。

【システムを利用するのが難しい場合】
以下のサイトを参考にしてください。

届出対象事業者かどうかの判定⇒PRTRインフォメーション広場対象事業者

排出量等の算出⇒PRTRインフォメーション広場算出方法（画面下部の算出マニュアル）

届出書の作成⇒当ページ「届出方法」

【燃料小売業の排出量の算出を行う場合】

ガソリンスタンドにおける地下貯蔵タンクの排出量を計算したい場合には、こちら（外部ページリンク）をご利用ください。

油種を選択し、受入量、給油量を打ち込むことで第一種化学物質の排出量等の計算が可能です。

（注）届出に関するご質問は各届出先にお願いします。

届出受付期間

届出対象物質を排出・移動した年度の翌年４月１日から７月１日(電子届出のみ７月３１日)まで
（届出の変更は４月１日から１２月１５日まで変更届出を受付）

届出方法に関する情報は，様式等を含めて全てnite（ナイト）のサイト（化管法に基づく届出に関する情報），もしくは環境省のサイト（ＰＲＴＲインフォメーション広場）で入手することができます。以下，届出者の皆様が迷われないように，該当部分それぞれについて簡単な説明とピンポイントなリンクを貼っています。

☆☆24時間利用可・簡単・便利！お勧めの届出方法です☆☆
電子情報処理組織を使用した届出（電子届出）（★）参照。
事前準備を済ませて以降は，面倒な書面の作成，押印の必要ありません。
「ＰＲＴＲ届出システム」を利用した届出が可能となります。
★印ページの「電子届出がはじめての方へ」＞「詳細はこちら」を参考に，事前準備をしてください。
【事前準備】
事前届出書（電子情報処理組織使用届出書）を当該年度の７月２０日まで（当日必着）に，切手を貼った返信用封筒を同封の上，上記届出先に提出してください。

郵便料金については　こちらでご確認ください。　https://www.post.japanpost.jp/send/fee/kokunai/one_two.html

【事前準備が全て完了したら】
「ＰＲＴＲ届出システム」からログインして届出手続きを行ってください。
上記★印ページに，ログインボタン（紫地に黄色の文字）があります。
※ログインできない場合には，ログインボタン下の「ログインできないご担当者様へ」をよくお読みください。

磁気ディスクによる届出参照。

「ＰＲＴＲ届出作成支援システム」もしくは「ＰＲＴＲ届出作成支援プログラム」，「ＰＲＴＲ排出量等算出システム」を利用して作成した届出書を「磁気ディスク」に保存し，「磁気ディスク提出票」を添付して届出先に送付してください。
※ＰＲＴＲ届出支援システムはホームページ上で届出書作成が可能（平成26年度より導入）。
ＰＲＴＲ届出作成支援プログラムはダウンロード，インストールが必要です。

書面による届出参照。
届出様式に記入，もしくは「ＰＲＴＲ届出作成支援システム」，「ＰＲＴＲ届出作成支援プログラム」，「ＰＲＴＲ排出量等算出システム」にて作成した届出書を出力し，届出先に送付してください。
※ＰＲＴＲ届出支援システムはホームページ上で届出書作成が可能（平成26年度より導入）。
ＰＲＴＲ届出作成支援プログラムはダウンロード，インストールが必要です。
※届出必要部数は１部です。返信用の封筒は必要ありません。
なお，２部提出いただいても受領印を押して返却することはいたしません。
収受印を押した届出書の写しが必要であれば，その旨を知らせるメモ及び切手を貼った返信用封筒を同封していただければ対応します。