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県内の平成17年度PRTRデータの集計結果の概要

印刷用ページを表示する掲載日2011年12月1日

1 要旨

 人の健康や生態系に有害な影響を及ぼすおそれがある特定の化学物質について,毎年度,事業者から届出された集計結果及び推計を行った届出対象外の排出量の集計結果を,国は平成19年2月23日に公表しました。
 広島県は,国の集計結果に基づき,県内の化学物質の排出状況等について概要を取りまとめました。

2 集計結果の概要

(1) 環境への排出状況

区分広島県全国
排 出 量前年度排出量排 出 量
届出排出量大気7,619(3.4)トン/年7,866トン/年225,313トン/年
公共用水域272(2.5)トン/年323トン/年10,850トン/年
土壌0(0.0)トン/年0トン/年234トン/年
埋立処分4,110(18.4)トン/年4,826トン/年22,280トン/年
12,001(4.6)トン/年13,015トン/年258,677トン/年
推計排出量届出対象外事業所1,299(2.2)トン/年1,430トン/年58,525トン/年
非対象業種事業所2,321(2.1)トン/年2,531トン/年110,537トン/年
家庭1,463(2.7)トン/年1,587トン/年55,033トン/年
移動体(自動車,鉄道等)3,008(2.4)トン/年3,134トン/年124,025トン/年
8,091(2.3)トン/年8,682トン/年348,120トン/年
排出量合計20,092(3.3)トン/年21,697トン/年606,797トン/年
※( )内の数値は, 全国に占める割合(%)

 (2)環境への排出物質の状況

届出排出量の多い物質(上位6物質)
広 島 県全国
上位物質名主な用途排出量排出
割合
(%)
前年度
排出量
上位物質名排出
割合
(%)
キシレン溶 剤2,849トン/年23.7%2,968トン/年トルエン40.9%
マンガン及びその化合物廃棄物2,466トン/年20.6%3,189トン/年キシレン17.3%
トルエン溶 剤2,369トン/年19.7%2,427トン/年塩化メチレン8.6%
鉛及びその化合物廃棄物1,252トン/年10.4%1,236トン/年エチルベンゼン5.8%
エチルベンゼン溶 剤982トン/年8.2%954トン/年鉛及びその化合物3.2%
塩化メチレン洗浄剤722トン/年6.0%746トン/年マンガン及びその化合物2.7%
その他1,361トン/年11.4%1,495トン/年その他21.5%
12,001トン/年100%13,015トン/年258,677トン/年100%

※上位6物質の全排出量に占める割合 広島県:88.6%,国:78.3%
※鉛及びその化合物の排出量が増加したのは,排出量の算定方法が変わり,前年度まで届出されていなかったものが新たに届出されたため。

推計排出量の多い物質(上位5物質)
広 島 県全国
上位物質名主な用途排出量排出
割合
(%)
上位物質名排出
割合
(%)
キシレン溶 剤1,911トン/年23.6%トルエン22.7%
トルエン溶 剤1,882トン/年23.3%キシレン21.9%
ポリ(オキシエチレン)=
アルキルエーテル
洗浄剤498トン/年6.2%エチルベンゼン5.4%
エチルベンゼン溶 剤477トン/年5.9%ポリ(オキシエチレン)=
アルキルエーテル
5.4%
p-ジクロロベンゼン殺虫剤444トン/年5.5%直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩4.8%
その他2,878トン/年35.5%その他39.8%
8,090トン/年100%348,119トン/年100%

※上位5物質の全排出量に占める割合 広島県:64.5%,国:60.2%

(3)広域行政圏域別の届出排出量

区 分広島西広島芸北東広島尾三福山備北
大気625トン/年1,949トン/年825トン/年314トン/年451トン/年2,158トン/年1,272トン/年24トン/年
公共用水域118トン/年37トン/年22トン/年1トン/年15トン/年2トン/年72トン/年5トン/年
土壌  
埋立処分  4,080トン/年31トン/年
排出量合計743トン/年1,986トン/年847トン/年315トン/年4,546トン/年2,160トン/年1,375トン/年29トン/年
排出割合(%)6.2%16.5%7.1%2.6%37.9%18.0%11.5%0.2%

※広島西は廿日市市及び大竹市,広島は広島市及び安芸郡4町,他は地域事務所管内。

 

3 その他

(1)数値の取扱上の留意点

 事業者が届け出た排出量は,PRTR法施行規則で定められた方法のうち,事業者が適当と判断した方法により算出したもので,実測値に基づくものではなく推計値の場合があり,その精度には一定の限界があります。
 また,公表したデータは環境中に排出された化学物質の量又は移動量の集計値であり,人の健康や生態系への影響については,環境中の濃度や分布,実際に人や動植物にどの位取り込まれるのか(暴露量),化学物質の有害性の程度など様々な要因を評価する必要があります。

(2)開示請求について

  届出データについては, 国への請求により開示されます。


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