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県内の平成15年度PRTRデータの集計結果の概要

印刷用ページを表示する掲載日2011年12月1日

1 要旨

 人の健康や生態系に有害な影響を及ぼすおそれがある特定の化学物質の環境への排出状況等について,事業者からの届出や届出対象外の施設からの推計をもとに集計を行った結果を,国は平成17年3月18日に公表しました。
 広島県は, 国の集計結果に基づき, 県内の化学物質の排出状況等について概要を取りまとめました。
 なお, 今回の届出分から, 届出事業所の対象化学物質の取扱量要件が5トン以上から1トン以上に引き下げられたことから, 県の届出事業所数は1,019で前年度より16%(全国では19%)増加しました。

2 集計結果の概要

(1) 環境への排出状況

区分広島県全国
排 出 量前年度排出量排 出 量
届出排出量大気8,398(3.4)トン/年8,238トン/年250,433トン/年
公共用水域331(2.6)トン/年352トン/年  12,544トン/年
土壌0(0.0)トン/年0トン/年 249トン/年
埋立処分4,240(15.5)トン/年103トン/年27,282トン/年
12,969(4.5)トン/年8,693トン/年 290,508トン/年
推計排出量届出対象外事業所1,323(2.4)トン/年5,476トン/年54,548トン/年
非対象業種事業所2,430(2.3)トン/年2,081トン/年 104,989トン/年
家庭1,644(2.6)トン/年1,597トン/年  63,030トン/年
移動体(自動車,鉄道等)2,948(2.5)トン/年3,696トン/年119,236トン/年
8,345(2.4)トン/年12,850トン/年 341,803トン/年
排出量合計21,314(3.4)トン/年21,544トン/年 632,311トン/年

※( )内の数値は, 全国に占める割合(%)
※ 埋立処分量が増加したのは排出量の算定方法が変わり,前年度まで届出されていなかったものが新たに届出されたため 

 (2)環境への排出物質の状況

排出量の多い物質(上位6物質)
広 島 県全国
上位物質名主な用途排出量排出
割合
(%)
前年度
排出量
上位物質名排出
割合
(%)
マンガン及びその化合物廃棄物4,121トン/年31.8% 187トン/年トルエン40.9%
キシレン溶 剤3,141トン/年24.2%3,271トン/年キシレン16.6%
トルエン溶 剤2,619トン/年20.2%2,486トン/年塩化メチレン8.5%
エチルベンゼン溶 剤 916トン/年7.1% 550トン/年エチルベンゼン4.4%
塩化メチレン洗浄剤861トン/年6.6% 854トン/年鉛及びその化合物3.4%
重合原料155トン/年1.2% 206トン/年マンガン及びその化合物3.0%
その他1,156トン/年8.9%1,139トン/年その他23.2%
12,969トン/年100%8,693トン/年290,508トン/年100%

※上位6物質の全排出量に占める割合 広島県:91.1%,国:76.8%

推計排出量の多い物質(上位5物質)
広 島 県全国
上位物質名主な用途排出量排出
割合
(%)
上位物質名排出
割合
(%)
キシレン溶 剤1,924トン/年23.1%トルエン21.0%
トルエン溶 剤1,798トン/年21.5%キシレン19.5%
直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩洗浄剤549トン/年6.6%ポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル5.7%
ポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル洗浄剤507トン/年6.1%エチルベンゼン5.3%
p-ジクロロベンゼン殺虫剤502トン/年6.0%ホルムアルデヒド4.6%
その他3,065トン/年36.7%その他43.9%
8,345トン/年100%341,803トン/年100%

※上位5物質の全排出量に占める割合 広島県:63.3%,国:56.1%

(3)広域行政圏域別の届出排出量 

区 分西広島広島芸北広島中央尾三福山・府中備北
大気802トン/年2,283トン/年991トン/年293トン/年650トン/年2,079トン/年1,265トン/年35トン/年
公共用水域165トン/年51トン/年14トン/年 20トン/年6トン/年74トン/年1トン/年
土壌        
埋立処分    4,180トン/年 60トン/年 
排出量合計967トン/年2,334トン/年1,005トン/年293トン/年4,850トン/年2,085トン/年1,399トン/年36トン/年
排出割合(%)7.5%18.0%7.7%2.2%37.4%16.1%10.8%0.3%

 

3 その他

(1)数値の取扱上の留意点

 事業者が届け出た排出量は,PRTR法施行規則で定められた方法のうち,事業者が適当と判断した方法により算出したもので,実測値に基づくものではなく推計値の場合があり,その精度には一定の限界があります。
 また,公表したデータは環境中に排出された化学物質の量又は移動量の集計値であり,人の健康や生態系への影響については,環境中の濃度や分布,実際に人や動植物にどの位取り込まれるのか(暴露量),化学物質の有害性の程度など様々な要因を評価する必要があります。

(2)開示請求について

  届出データについては, 国への請求により開示されます。

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