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広島県省エネ活動促進補助金の公募のお知らせ(受付期間3月14日~4月25日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年3月7日更新

 広島県省エネ活動促進補助金は,県及び中国電力グループで構成する「ひろしま再生可能エネルギー推進有限責任事業組合」が設置・運営するメガソーラー発電所の売電収益を地域に還元することを目的にした補助金です。
 団体などが新たに行う,地域や家庭における節電を中心とした省エネルギー活動(以下「省エネ活動」という。)で,補助期間終了後,自主的,持続的な活動実施が見込まれる事業を募集します。

 受付期間:平成28年3月14日(月曜日)~平成28年4月25日(月曜日)

H28募集要領 H28省エネ活動補助金募集要領 (Wordファイル)(62KB)

様式第1号様式第1号 (Wordファイル)(108KB)

記載例≪記載例≫様式第1号 (Wordファイル)(128KB)

補助金交付要綱 省エネ活動補助金交付要綱 (PDFファイル)(438KB)

1 目的

 地域や家庭における省エネルギー(節電)に資する新たな取組の促進を図り,地域や家庭での省エネルギー(節電)を推進することを目的とします。 

2 受付期間

 平成28年3月14日(月曜日)~平成28年4月25日(月曜日)まで 【必着】

※受付は,土曜日,日曜日及び祝日を除きます。

3 補助対象者

 県内の市町及び団体

※団体とは,学校,地球温暖化対策地域協議会,公衆衛生推進協議会,自治会などの地域活動団体などです。

4 補助対象事業

  前記3の団体などが地域で行う新たな省エネ活動であって,補助期間終了後,自主的,持続的な活動実施が見込まれ
るもので,次に掲げるものとします。
 ※活動の内容及び対象については,新たな広がりのある事業も含まれます。


 (1)県民の参加を得て行われる省エネルギーに関する普及啓発
【事例】
 ・省エネルギーに関する出前授業,出前講座などによる啓発・知識の普及
 ・省エネナビを活用した節電実感事業による省エネルギーの普及拡大
 ・電力需要が最大となる時間帯(ピーク需要時)の需要抑制に関する活動 など

 (2)節電の推進に資する調査研究
【事例】
 ・建物の省エネ改修に関する調査 など

5 補助対象経費

 補助対象事業を行うために必要と認められる経費で,次のとおりとします。

 ・謝金,賃金,旅費
 ・事業費(物品,使用料等)
 ・事務管理費

6 補助率 10/10

7 補助上限額 50万円

 ※1,000円未満に端数が生じた場合は,これを切り捨てます。

8 対象となる活動の実施期間

 平成28年度から平成30年度までで,最大3年間となります。
 ただし,補助金の交付申請手続きは,毎年度行ってください。

≪事業期間≫

計画年度

事 業 期 間

平成28年度

平成28年度の交付決定日から平成29年3月31日まで

平成29年度

平成29年度の交付決定日から平成30年3月31日まで

平成30年度

平成30年度の交付決定日から平成31年3月31日まで

9 提出書類

 提出書類は,次に掲げるものについて1部を出してください。

 (1)   省エネ活動促進補助金交付提案書(様式第1号)
 (2)   団体の規約など
 ※団体の取組に係る新聞記事,写真などがありましたら,添付してください。

10 提出方法及び提出期限

 (1)提出方法

持参または郵送

 ※持参の場合は,募集期間中の業務時間内(土日祝日を除く8時30分~12時00分または13時00分~17時15分)に
提出してください。

 (2)提出期限

平成28年4月25日(月曜日)まで【必着】

11 提出先及び問合せ先

 郵便番号:730-8511

 住所:広島市中区基町10-52

 広島県環境県民局環境政策課 低炭素社会推進グループ

電話:082-513-2912

Fax:082-227-4815

E-mail:kankansei@pref.hiroshima.lg.jp

※お問合せは業務時間内(土日祝日を除く8時30分~12時00分または13時00分~17時15分)にお願いします。

12 審査

 提案書の提出後,必要に応じ,追加資料の提出,提案内容の追加・修正,ヒアリングなどの対応をお願いすることが
あります。

 ≪審査基準≫

内 容

課題認識

・課題の把握などは適切か。

・節電に寄与する取組みか。

事業内容

・新たな取組み(内容又は対象者)か。

・課題解決に向けた取組みか。

省エネの効果

・事業の目標が明確になっているか。

・事業効果の目標値は妥当か。

地域普及性

・他の地域への普及が見込まれる事業か。

・外部への積極的な情報発信を行っているか。

事業の確実性

・事業の内容や規模,経費の積算・使途は適切か。

・適正な事業執行に向けた体制づくりであるか。

事業の継続性

・補助期間終了後の継続的な活動実施計画があるか。

・取組や方向性は妥当か。

13 採択・決定

(1)外部委員で構成する審査会の評価に基づき,県が決定します。
(2)決定した事業について,実施方法,額などについて条件を付す場合があります。
(3)県の判断により,一部減額の上で,決定となる場合があります。

14 補助事業実施状況報告及び実績報告

(1)平成28年10月中旬に,補助事業実施状況報告書(様式第5号)を提出していただきます。
(2)事業終了後,速やかに補助事業実績報告書(様式第6号)を提出していただきます。

15 情報公開

 応募の状況,審査結果,事業報告などの概要を,県のホームページなどにより広く紹介させていただきます。
 また,事業実施2年目・3年目に当たる年度の6月に開催される「環境の日ひろしま大会」で,取組状況や成果などに
ついて発表していただきます。

16 その他

(1)提出いただいた書類などは,返却いたしません。
(2)申請に係る経費は,すべて申請者の負担とします。
(3)提出された書類に虚偽または不正があった場合,そのほか申請者及び関係者に不法または不正な行為があった場合,
 申請を無効とします。

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