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平成27年3月17日(火曜日)不動産取引の機会を捉えた防災情報の周知に係る協力協定を締結しました

印刷用ページを表示する掲載日2015年3月17日

 14時15分,県庁に公益社団法人広島県宅地建物取引業協会の津村会長及び公益社団法人全日本不動産協会広島県本部の中村本部長をお迎えし,「不動産取引の機会を捉えた防災情報の周知に関する協力協定」の締結式を行いました。昨年の8月豪雨による広島市土砂災害の際に,両協会におかれては,災害直後から,「大規模災害における民間賃貸住宅の媒介等に関する協定」に基づいて,迅速かつ適切な民間賃貸住宅の提供や斡旋など数々の御支援をしてくださいました。災害時の被害を最小限に抑えるためには,「自助」,「共助」,「公助」の3つが相互に連携し,取り組んでいくことが重要です。このため広島県では「災害死をゼロにする」という新しい目標を掲げ,全国に先駆けて県民をはじめ,多様な主体が協働・連携をした「広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動」を展開することとしています。こうした中,災害の危険性を知る県民活動を支援する取組みとして,「不動産取引の機会を捉えた防災情報の周知」はとても重要だと考えています。この度,両協会において,この取組みに御理解をいただき,御協力をいただけることとなったことは,大変心強いことであり,改めて感謝申し上げたいと思います。この協定締結を契機として,県と両協会の協力関係をさらに強め,県民の皆様が安心して暮らせる災害に強い広島県をつくりあげていきたいと思います。

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