平成２６年５月２８日（水曜日）原子力災害等における広域避難に関する協定締結調印式を行いました。
印刷用ページを表示する掲載日2014年5月28日
11時15分，山口県山口市のホテルニューオータカにおいて，島根県との原子力災害時等における広域避難に関する協定調印式を行いました。島根県は同時に岡山県とも協定を結ばれ，広島県，島根県，岡山県の３県による合同の調印式となりました。協定により万が一原子力災害が発生した場合には広島県は松江市，出雲市，雲南市の住民の方々約１７万人の避難を受け入れさせていただくこととなります。また，この他に島根県は広島県に広域避難を行う避難者に対してスクリーニングと除染を実施することや経費の負担等について協定書で定めています。今後とも万が一に備えて，広域避難がスムーズに行えるよう両県で連携を深めていきたいと思っています。
12時30分，中国地方知事会平成26年第１回知事会議に参加しました。この会議では，平成27年度国の施策に関する提案書の編成などについて話し合いを行ったほか，少子化対策の推進や地方分権改革の推進，地方税財源の充実などについて意見交換を行い，６本の共同アピールを採択しました。また，広域防災や地域医療確保対策に関する広域連携の各部会の取組状況の報告や今後の活動方針について協議・意見交換を行いました。
15時30分，中国５県の知事に加えて中国経済連合会や各県の商工会議所連合会等の経済界の方々も交えた平成26年度中国地域発展推進会議，17時，各県の議会議長及び知事による平成26年度中国圏地方計画推進会議に参加しました。今後も色々な分野において中国５県それぞれの特色を生かしながら，行政と経済界，また議会と知事で連携していきたいと考えています。
