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法令・調査

生涯学習振興・社会教育行政に初めて携わる方のために,基本となる関係法令や各種調査などを御紹介します。

法令等 主な答申等 文部科学白書 各種調査結果

法令等

教育基本法(平成18年12月22日法律第120号) 

    教育基本法は,昭和22年に制定された教育基本法(昭和22年法律第25号)の全部を改正し,教育の目的及び理念並びに教育の実施に関する基本を定めるとともに,国及び地方公共団体の責務を明らかにしています。
    生涯学習・社会教育の関係では,新たに次の項目が規定されました。

  • 「生涯学習の理念」(第3条関係) ・・・科学技術の進歩や社会構造の変化,高齢化の進展や自由時間の増大などに伴って重要となっている生涯学習の理念について,新たに規定されました。
  • 「家庭教育」(第10条関係) ・・・全ての教育の出発点である家庭教育の重要性に鑑み,その役割や支援等について,新たに規定されました。
  • 「学校,家庭及び地域住民等の相互の連携協力」(第13条関係)・・・教育の目的を実現する上で,学校,家庭及び地域住民等の相互の連携協力が重要であることに鑑み,新たに規定されました。

全文はこちら

教育振興基本計画

    教育振興基本計画は,教育基本法に示された理念の実現と,我が国の教育振興に関する施策の総合的・計画的な推進を図るため,同法第17条第1項に基づき,政府として策定する計画です。
第2期教育振興基本計画(平成25年度~平成29年度)はこちら(平成25年6月14日閣議決定)
第1期教育振興基本計画(平成20年度~平成24年度)はこちら(平成20年7月1日閣議決定)

生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律(平成2年6月29日法律第71号)

    この法律は,生涯学習の振興という時代の要請に応えるため,当面実現可能な,また,速やかに実現すべき諸施策について規定し,将来における生涯学習の推進のための諸施策の先導的な役割を果たすことを目的に制定されたものです。
全文はこちら

社会教育法(昭和24年6月10日法律第207号)

    社会教育法は,教育基本法(平成18年法律第120号)の精神に則り,社会教育に関する国及び地方公共団体の任務を明らかにしています。
    平成20年6月に特に大きな改正がありました。主な改正点は次のとおりです。→改正の概要はこちら

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図書館法(昭和25年4月30日法律第118号)

    図書館法は,社会教育法(昭和24年法律第207号)の精神に基づき,図書館の設置及び運営に関して必要な事項を定めています。 

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博物館法(昭和26年12月1日法律第285号)

    博物館法は,社会教育法(昭和24年法律第207号)の精神に基づき,博物館の設置及び運営に関して必要な事項を定めています。 

全文はこちら

スポーツ基本法(平成23年6月24日法律第78号)

   スポーツ基本法は,昭和36年に制定されたスポーツ振興法(昭和36年法律第141号)を50年ぶりに全部改正し,スポーツに関し,基本理念を定め,並びに国及び地方公共団体の責務並びにスポーツ団体の努力等を明らかにするとともに,スポーツに関する施策の基本となる事項を定めています。

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社会教育行政の組織についての関連法令

    国:内閣法 → 国家行政組織法 → 文部科学省設置法 → 文部科学省組織令
地方:地方自治法 → 地方教育行政の組織及び運営に関する法律

主な答申

県の答申

広島県生涯学習審議会答申等

    「心豊かな青少年を育む家庭・学級・地域社会の連携の在り方について」(平成12年2月)
   
    「生涯学習を支援するシステムの構築について」(答申)(平成14年11月)
   
    「生涯学習を支援するシステムの構築について」(答申)の概要

    「広島県における家庭の教育力を充実するための方策について」(平成14年11月)

    「広島県における家庭の教育力を充実するための方策について」の概要

    「広島県におけるこれからの生涯学習の振興方策について」(答申)(平成23年1月)

    「広島県におけるこれからの生涯学習の振興方策について」(答申)の概要
   
    「新広島県スポーツ振興計画の改訂について」(答申)(平成23年1月)

国の答申

中央教育審議会答申等

     急激な社会構造の変化に対処する社会教育のあり方について社会教育審議会(昭和46年4月)

     今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について中央教育審議会(昭和46年6月)

     生涯教育について中央教育審議会(昭和56年6月)

     教育改革に関する第四次答申(最終答申)臨時教育審議会(昭和62年8月)

     生涯学習の基盤整備について中央教育審議会(平成2年1月)

     今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について生涯学習審議会(平成4年8月)

     地域における生涯学習機会の充実方策について生涯学習審議会(平成8年4月)

     社会の変化に対応した今後の社会教育行政の在り方について生涯学習審議会(平成10年9月)

     学習の成果を幅広く生かす-生涯学習の成果を生かすための方策について-生涯学習審議会(平成11年6月)

     生活体験・自然体験が日本の子どもの心をはぐくむー「青少年の[生きる力]をはぐくむ地域社会の環境の充実方策についてー生涯学習審議会(平成11年6月)

     新しい情報通信技術を活用した生涯学習の推進方策について生涯学習審議会(平成12年11月)

     青少年の奉仕活動・体験活動の推進方策等について中央教育審議会(平成14年7月)

     新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について-知の循環型社会の構築を目指して-中央教育審議会(平成20年2月)
    
     今後の学校教育におけるキャリア教育・職業教育の在り方について中央教育審議会(平成23年1月)
    
   スポーツ基本計画の策定について中央教育審議会(平成24年3月)
               
     今後の青少年の体験活動の推進について中央教育審議会(平成25年1月)
     第6期中央教育審議会生涯学習分科会における議論の整理中央教育審議会生涯学習分科会(平成25年1月)
    
     社会教育推進体制の在り方に関するワーキンググループにおける審議の整理中央教育審議会生涯学習分科会(平成25年9月)
     今後の地方教育行政の在り方について中央教育審議会(平成25年12月)

     新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について中央教育審議会(平成27年12月)

文部科学白書

    文部科学省では,教育,科学技術・学術,スポーツ,文化芸術にわたる文部科学省全体の施策を広く国民に紹介することを目的とし,文部科学白書を毎年度刊行しています。このうち,生涯学習に関する施策の動向についてのページにリンクを貼って御案内します。
   
    第1部第6章生涯学習社会の構築(平成13年度)
   
    第2部第1章生涯学習社会の実現へ(平成14年度)
   
    第2部第1章生涯学習社会の実現へ(平成15年度)
                                                                                                                        
    第1部第2章生涯にわたってスポーツに親しむ社会を目指して(平成16年度)

  第2部第1章生涯学習社会の実現へ(平成16年度)
   
    第2部第1章生涯学習社会の実現(平成17年度)
   
    第2部第1章生涯学習社会の実現(平成18年度)
   
    第2部第1章生涯学習社会の実現(平成19年度)
   
    第2部第1章生涯学習社会の実現(平成20年度)
    
    第2部第1章生涯学習社会の実現と教育政策の総合的推進(平成21年度)
    
    第2部第1章生涯学習社会の実現と教育政策の総合的推進(平成22年度)
   
    第2部第1章生涯学習社会の実現と教育政策の総合的推進(平成23年度)
    
    第2部第2章生涯学習社会の実現と教育政策の総合的推進(平成24年度)

各種調査結果 参考になるデータ

県の調査

生涯学習振興行政・社会教育行政基礎調査

    県内各市町の講座等の実施状況や,社会教育施設の設置・利用状況等をまとめたもので,生涯学習・社会教育政策の立案や事業の企画等を行う際の基礎資料となるものです。
調査日 毎年5月1日現在

データはこちら

公立学校基本数

    広島県内の学校に関する基本的事項である,学校数,学級数,幼児・児童・生徒数,教職員数等をまとめた資料です。
調査日 毎年5月1日現在 (広島県教育委員会事務局管理部総務課秘書広報室)

データはこちら(平成27年度)

国の調査

社会教育調査(文部科学省)

    全国の社会教育施設(施設数,施設設備等),職員数等,社会教育行政に必要な社会教育に関する基本事項をまとめたもので,3年ごとの調査です。 

結果の概要はこちら(平成23年度) 

生涯学習に関する世論調査(内閣府)

    生涯学習の現状,生涯学習の成果,生涯学習の振興方策など生涯学習に関する国民の意識を調査し,今後の施策の参考とするために行うものです。
データはこちら(平成24年度)

社会教育基礎資料(国立教育政策研究所社会教育実践研究センター)

    公民館,図書館,博物館及びボランティアに関する基礎資料が年度別に掲載されています。

データはこちら

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